gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 関市議会 2013-06-13
   06月13日－10号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成25年第２回定例会会議録議事日程　平成25年６月13日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（８番　猿渡直樹君　　13番　山藤鉦彦君　　２番　鷲見　勇君　　　　　　　　　６番　山田美代子君　22番　石原教雅君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（24名）　　　　　　１番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　２番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　３番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　隆　夫　君　　　　　　５番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　６番　　　山　田　美代子　君　　　　　　７番　　　山　田　菊　雄　君　　　　　　　　８番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　９番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　　　10番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　13番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　　　14番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　15番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　16番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　17番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　　　20番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　21番　　　丹　羽　栄　守　君　　　　　　　　22番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　24番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　25番　　　松　田　文　男　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　篠　田　嘉　弘　君　企　画　部　長　　　　大　野　隆　幸　君　　　　総　務　部　長　　　　中　村　邦　章　君　福　祉　部　長　　　　服　部　哲　久　君　　　　市民環境部長　　　　　山　田　純　男　君　経　済　部　長　　　　坂　井　一　弘　君　　　　建　設　部　長　　　　酒　向　成　直　君　建 設 部 参 事　　　　豊　森　厚　行　君　　　　水　道　部　長　　　　後　藤　美　和　君　会 計 管 理 者　　　　川　合　　　貢　君　　　　教育委員会事務局長　　和　座　豊　秋　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　足　立　太　一　　　　次　　　　　長　　　　片　桐　　　淳　主　　　　　幹　　　　武　藤　好　人　　　　主　任　主　査　　　　加　藤　直　之　係　　　　　長　　　　亀　山　昌　孝　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（太田博勝君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成25年関市議会第２回定例会第４日目の会議を開きます。　　あらかじめ傍聴の方にお願いをいたします。傍聴席では私語や拍手などは禁じています。また、携帯電話は電源をお切りください。　　受け付けの際お渡しした注意事項を守り、静粛に傍聴されますようお願いをいたします。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　５番　土屋雅義君、６番　山田美代子君のお二人にお願いをいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　最初に、８番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（８番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆８番（猿渡直樹君）　　　おはようございます。　　日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。　　御指名をいただきましたので、通告をした質問をさせていただきます。　　私は、市職員の収賄事件について、学校給食調理業務の民間委託方針について、原発事故の想定と避難計画についての以上３項目について質問をいたします。　　まず初めに、市職員の収賄事件についてでございます。　　５月17日に、昨年度まで水道課にいた職員が収賄容疑で逮捕されました。まことに痛恨のきわみで、大変残念に私も思っております。　　この事件についての市長の所感は直接伺いました。その市長の決意に基づいて、今後も考えていかなければならないと思います。　　事件そのものは司法の手に委ねられておりますので、その全容解明を待たなければならない部分があると思います。ここでは、行政としてどうしてこのようなことが起こったのか、再び繰り返さないためにはどういうことが大切なのか、こういう観点に立って質問をさせていただきたいと思います。　　この事件の報道を見ておりますと、事件の背景には、上水道の緊急修繕工事の発注において、現場の職員の裁量に任された状態があって、発注の偏りがあった。しかし、それが放置されていたという問題点が指摘されております。　　そこで、５月20日に開かれました議会全員協議会の御説明の際にも、資料の提出を求めまして、議会に対して過去４年間分の工事の実績を資料として御提供いただきました。その資料によりますと、贈賄側として逮捕された杉本容疑者の会社、杉本管工は、過去４年間にわたって受注件数でも、そして、金額においても、全体の４割以上を占めるという状況がはっきりしておりました。明らかに発注が偏っておるなということを拝見いたしましたが、こういった水道の緊急修繕工事の発注の偏りをどう見ていたか、この点についてまずお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、最初の緊急修繕工事の偏りについてどう見ていたかについてお答えをいたします。　　緊急修繕工事の発注につきましては、相当以前から修繕工事の受け手が少ないためというこういった理由でもって、特定の数社に依存して、平成24年度まで発注を継続してまいりました。　　この受け手が少ない理由としては、水道業者は非常に零細企業が多くて、人数が少ないというふうなことで、緊急な依頼に対して、今行っている仕事を中断できないとか、夜間であれば、もうお酒を飲んで寝てしまって、今さら車を運転したり、工事をやるなんていうことはできんと、こういうふうなことで、なかなか現場側としては、お願いしても業者からのお断りが多くて、大変苦慮しておりました。こうした状況も実際ありました。　　現場といたしましては、いち早く水道管の漏水を止めたいと、こういった一念でありますし、必然的に無理を承知で修繕を引き受けていただける、こうした業者に偏っていたと、このように見ております。　　しかしながら、現場職員を含めて、水道課職員が、緊急の場合には引き受けていただける数社に頼めばいいんだと、もうそういうふうに共通認識を持ってしまったところに今回の事件につながる大きな落とし穴があったというふうに考えております。　　緊急修繕につきましては、大変業者の方には御無理を申し上げる場面も多いわけですけれども、しかし、あくまでも市からの発注する工事でございますので、緊急の名のもとに、結果さえよければいいということを追い求めたこの点を大いに反省しなければいかんというふうに考えております。　　本来であれば、もっと以前にこの発注の偏りの部分を分析をして、業界にお願いをして、例えば輪番制とか、地区割とか、そういった早く修繕が可能なシステムをいろいろ工夫し、導入すべきだったと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　工事の性質上、偏りが生じるのはやむを得ないという認識だったという御答弁だったと思いますけれども、私、水道部にお願いをいたしまして、４年よりも前はどういう状況だったのかということをお尋ねしたところ、14年分の資料を御提供いただきました。　　最初いただいた４年分の資料は19社だったかと思いますけれども、14年分の実績は全部で41社の一覧表になっておったと思います。そして、その中で、単年度で300万円以上の受注のある業者を選びましたところ、６社になりました。その６社についてグラフをつくったんですけれども、議長のお許しをいただいて、あらかじめ議場に配付をさせていただきました。若干不鮮明な資料ですけれども、ごらんいただきたいと思います。　　ここに拡大したグラフを持って来ておりますけれども、このグラフを見て、いろいろ思うところがあるのですけれども、その前に、一つちょっと確認をさせていただきたいのは、当初御提供いただいたのは４年間の資料でした。なぜ４年間なのかなと、私疑問に思ったところがございまして、これは水道部長にお尋ねしたほうがいいかもしれませんが、贈収賄事件で時効について調べましたところ、贈賄側は３年間、収賄側は５年間で時効が成立するのだそうです。なるほど、新聞報道を見ておりますと、捜査当局のほうでは、５年間で約１億円の事業を受注していたというような報道がなされておるわけです。なぜ４年間の資料が提示されたのかということについて、若干心に引っかかるところがありましたが、これには何か特別な意図があったでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　お答えをいたします。　　前回お配りをさせていただいた４年間というものは、報道各社にお配りをさせていただいたものを皆様に御提示をさせていただいたということでございまして、それ以外の他意はございません。よろしくお願いします。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　それでは、グラフについてお尋ねをいたします。　　このグラフ、ＡからＦまで６社が10年間どういう推移を示したかということをあらわしておりますが、このうちのＢ社（赤い線のグラフ）が今回贈賄容疑で逮捕された杉本管工です。これを見てみますと、始まりのところ、平成11年のところでは特に目立たない。むしろ受注額が少ないです。34万600円という金額です。これが、平成13年から14年になるところでぐっと伸びております。平成13年が166万1,902円、平成14年になると491万2,055円と大幅に増えております。その後、また、15年にぐっと上がりまして、大体横ばいになった後、18年から19年にかけて急激な伸びを示し、その後、平成22年にピークを迎えて、平成24年には大きく下降しておると、こういう推移をたどっております。　　そこでお尋ねいたしますが、この増減のうち、平成13年から14年にかけて増え始めておるわけですが、報道によりますと、逮捕された田口容疑者は、2001年にその現場での発注の権限を持つようになったと報じられておるようですが、その点については間違いないですか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　平成13年から田口が最年長者になったということは間違いございません。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　そして、平成13年から最年長者になって、その後、Ｂ社の杉本管工の受注が上がっていったということがわかるわけです。　　それから、平成18年から19年にかけて急激な上昇を示しております。この中で、近年の中で、杉本管工の受注額が比率として高かったのはいつかというふうに見ますと、金額で一番多かったのは平成22年ですが、割合でいうと、平成20年には2,064万円余りを受注して、49.02％という受注率になっています。そして、もっとさかのぼって見ますと、平成16年ですけれども、963万3,750円の受注額ですが、割合では51.35％、もうこのあたりの時点で半分は杉本管工であると、こういう状況になっておったわけです。　　先ほど副市長から、数社に発注が偏って、やむを得ないというふうな御認識が示されましたが、１社にこれだけの集中が行われていたということについての認識はあったんでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　お答えいたします。　　この表を見ていただきましたように、ある会社が上がったり下がったりしております。それは会社の経営内容が従業員の数であったりというようなことで、上下をしておることを一つご理解をいただきたいということでございますが、とりあえずそちらのようなことで、今のような御指摘が杉本管工に集中をしていたということは、その表のとおりでございます。それも理解をしておりました。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　もう一点言及いたしますと、このグラフの平成11年度のところに注目をするわけですけれども、平成11年度はＢ社（杉本管工）は34万円余り、この年に一番多く受注していたのはＡ社です。Ａ社は578万7,586円の受注額ですけれども、割合で申しますと73.39％に上ります。１社で７割以上を占めているんですね。これは先ほど確認いたしましたように、今回容疑者として逮捕された職員が、現場で最年長になる前の話になると思います。　　10年間と申しますと、第６代関市長の尾関健治市長のその前の第５代尾藤義昭市長、第４代後藤昭夫市長までさかのぼるわけですが、関市のこの事業に関する発注の偏りというのはもう大変長く続いていたと、こういうことになろうかと思います。平成11年以前も、調べれば同様のことがあるかもしれないということが推察されます。　　そこで、かくも長きにわたって、こういう状態が続いたのは一体どういうことかという疑問になってくるわけです。　　次の項目に進みますけれども、2011年に監査委員が発注の偏りを指摘したという報道がございました。この指摘に関しては、私も調べましたけれども、監査委員の報告書等では確認できないものだというふうに思っておりますけれども、監査委員からの指摘はあったのか、どのようなものであったのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。
   ◎副市長（中村繁君）　　　監査委員さんからの御指摘についてお答えをいたしますが、これにつきましては、監査報告書によります指摘ではありません。これにつきましては、毎月検査をしておっていただきますが、例月現金出納検査の席上で、これは課長と職員も一緒に受けるわけですけれども、水道修繕の工事に関しまして、業者が関市内ですと55社、数ある割には一部の業者に支払いが多く集中しておるということから、修繕工事の受け手の拡大をしなければいかんじゃないかとか、その必要性や修繕工事に係る見積もり方法の見直しについて検討が必要ではないかと、こういったやりとりが監査委員さんと課長との間にあったということでございます。　　このやりとりの部分を、記者発表の席で水道部長から、偏りの指摘があったと、こういった表現で説明をいたしました。こういうものでございまして、ここで言う偏りというのは、この表も見ていただくとわかると思うんですが、今回の事件は、相手方１社のみを指して偏っておったという指摘を受けたということではなしに、数社に発注が偏っているという話が出たということで、そういう認識でおったということでございます。　　こういうことは、大変説明が不十分であったという点があれば本当におわびしたいと思いますが、内容的にはそういうことでございます。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　今、御答弁があったような監査委員と担当部局とのやりとりが行われたのは、報道では2011年ごろ、これは毎日新聞の報道、中日新聞は2011年と、こう報道されておりますが、2011年のいつのことかということはわかっておるんでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　これは水道課長からの報告でございますけれども、平成23年10月以前の月例検査においてという報告をもらっております。その後、平成23年度の10月以降、先ほど出ました見積書の関係は是正をしたということで報告をしておりますので、23年10月以前、夏あたりの月例検査でこういった話が出たんだろうという記憶があるということでございました。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　記憶のお話になってまいりますので、この程度にしたいと思いますけれども、監査委員とのそういった担当部局とのやりとりというのは、副市長や市長の耳には入る話なんですか、そうではない性質のものですか。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　私どもには報告書として挙がってくる部分だけでございまして、こういったやりとりは全く聞くときもありません。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　その点、私たち議員も同様でございまして、報道では、監査委員が指摘したというふうに報じられましたので、私も市民の方から、監査委員の指摘があったのに市長や議員はそれを黙殺したのではないか、隠蔽したのではないかと御批判をいただきました。　　残念ながら私は、その時点では聞いた覚えはないとしかお答えできなかったんで、その後調べましたけれども、やはり監査委員が報告書に残さなかったことを、監査委員の指摘というふうに報道されてしまうというのは、ちょっとこれは世論をミスリードする形になったと思います。　　それで、問題は、監査委員がどこかの時点で気づかれて、そういうことを話題にされたということが十分生かされなかったのではないかということだと思います。　　先ほどグラフで御紹介しましたように、随分長きにわたって、平成11年の場合で言いますと、１社で７割も受注しているというふうな状態があったわけですが、過去に監査委員からきちんと文書に残るような形で、是正を求めるというような指摘はなかったんでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　水道に関してでございますが、特にそういうものがあったという記憶はございません。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　先ほど副市長の御答弁にありましたけれども、見積もりの方法等について、改善を図られたという言及もございました。この間、この事件と関連するしないにかかわらず、尾関市長のもとで進められた改善策があったというふうに聞いておりますが、それはどのようなもので、どんな効果があったとお考えでしょうか。　　また、先ほど御紹介したグラフを見ますと、杉本管工の受注は22年をピークに23年、24年と大きく下がっておりますね。この大きく下がったというのはどういうことかと。そういった何か改善策を打たれたこととの関連があるかないかと、その辺の認識も含めてお答えいただければと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、改善策についてお答えをさせていただきますが、漏水修繕等に伴います変更につきましては、１つは、平成23年10月から、これは監査委員さんとのお話があった後ですけれども、相見積もりを廃止いたしまして、これは今まで三者見積もりということでつけておりましたけれども、緊急工事で相見積りをつけるなんていうことは不要ではないかと、こういったお話があったということで、業者の指定受理書による一社見積もりと、こういう形に変えさせていただきました。　　２つ目に、その後、準備期間を経て平成24年度より業者見積もりを廃止し、施工単価を市の積算による統一単価といたしました。これは業者ごとによって同じような工事をやっても金額にばらつきがあるということで、市の積算に基づく統一単価で、どこの業者がやっても同じような金額になるようにという思いで行ったものですが、統一単価にしたと、これは24年度からです。同時に、依頼業者を順番にお願いしていくという予定で進めましたが、こちらの業者につきましては、いろいろ準備不足があって、順番が途中で崩れてしまって、また、従来のもとに戻って、受けていただきやすい業者にやらせるという従来の形で、24年度は戻ってしまったということでございます。　　３番目に、平成25年度本年度からは統一単価により輪番制で施行していただいておるということでございます。これは業界のほうにもお願いをして、こういうことにいたしました。今年度に入りましてからは、６月11日までに25件の漏水修繕を行って、ほぼ順調に順番で回っておると、このような状況でございます。　　もう一件につきましては、水道部長のほうから答えさせていただきます。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　申しわけございません。お答えはどういうことをさせていただけばよろしいですか。　　申しわけございません。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　贈賄容疑の業者の受注額を見ますと、平成22年をピークに23年度、24年度と大きく下がっております。これについてはお心当たりはありますかというお尋ねです。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　なぜかというところは、正直私どもでわかっておりません。この後わかるかもわかりませんが、現在のところはっきりわかっていない状況でございます。お願いします。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　副市長から御答弁いただいた改善策のうち、２番目の統一単価のことについてちょっとお尋ねいたしますが、その統一単価を導入した後と前と、大ざっぱ話になってしまうんですが、１件当たりの工事費を比べてみると、そんなに大きな変化はないのではないかというふうに見受けられますが、これについてはどう見たらよろしいですか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　今、お話をしていただきましたとおり、これは単純な平均でございますので、こういうことをお話を申し上げていいかどうか、ちょっと迷うところではございますが、平均を比べますと、大差はございません。かえって下がっておるような状況でございます。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　はい、わかりました。　　先ほどのお話の中で、長年にわたってあった問題点を改善するためにということで、当番制を導入されたというお話も出てまいりました。こういった方策がもっと早くにとられておったらなということを改めて思うわけです。　　このような問題が起こる背景となった部分が今後どう是正されていくかというところが注目すべき点だと思いますが、再発防止のための取り組みとしてどうお考えか。これまでに市長が表明された中にも含まれておると思いますが、改めてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、再発防止という観点で御答弁をさせていただきます。　　今回の事件の私ども受けております問題点、課題、そして、ここから学ぶべき教訓といたしまして、大きく分類しまして２点あると考えております。　　まず１点は、職員個人の資質の問題で、これは職員倫理というものでございます。それから、２つ目が、やはり組織としてこの業務体制に問題があったという部分のこの２つでございます。　　まず、職員倫理につきましては、通常一般的に考えますと、社会人としての常識があれば何をやっていいのか、何をやってはいかんのかということは判断できるものでございますけれども、人間というもの、突如として一部が欠落し、このような事件につながるという部分もございます。そういう点で、やはり職員としての倫理について、継続的な研修等を通じて周知を図っていくと、徹底していくと、こういうことが一番大事かなということを思いますし、こういう不祥事ということで大変恐縮ですけれども、それ以上に公務員としての意識、そして、市役所の職員であることに誇りを持つようなそういった意識の高い職員教育というものを研修等を通じて徹底していきたいと。特に正義感の強い公務員であるべきだというのが今の我々の考えでおりますので、こういった部分を研修等を通じて徹底していきたいという思いでおります。　　それから、２番目の業務体制につきましては、職員に対して、こういう不祥事が起きやすい業務環境を是正する、そういった環境をつくらないということで、これは組織としてはやはりやらねばならない問題だというふうに考えております。職員につきましては、余分な心配をせずに十分自分の仕事に打ち込んでいただける環境をつくると、これが組織としての責任だというふうに思っておりまして、このためには、まずは責任の所在の明確化ということをはっきりしたいと。特に他人任せにしない、部下任せにしない、特に上司たる者、管理職も含めてきちっと誰が責任をとるかということを明確にしていきたいというふうに思っております。　　それから、２つ目に、チェック体制の見直しということで、一つの業務を行っていきますけれども、担当者、係長、課長補佐、課長、それぞれチェック体制はしいております。これは形式的ではありますけれども、実際それぞれの立場の人間がそれぞれの立場でその業務を評価し、担当者、職員の仕事ぶりを評価すれば、おのずとチェックできるものだと、このように思っておりますので、特に管理職を中心にこの辺のチェック体制を改めるということを徹底していきたいというふうに思っております。　　それから、３つ目に、業務体制の複数化ということで、今回の件からもわかりましたけれども、１人の個人に大きく判断を任せる、一任するというようなこと、それから、権限を集中させていかない、常に複数で物事に当たるような体制、これもチェック機能と同じことになるかと思いますけれども、そういう複数体制を敷いていきたいと。これも１人だけのエリートをつくるのではなくて、やはりそれに匹敵するかわるべき人間も常時育てると、こういったことが大事だというふうに思っております。　　そのほか、４番目には、人事配置の改善ということで、長期間にわたり同じ業務に携わるということもいろいろ良い面もあり、悪い面もありますので、この辺も適正な人事配置というものに取り組んでいきたいというふうに思います。　　それから、そのほか職場での職員同士のコミュニケーション、こういったことがきちっととれるような職場にすること、そして、職員からのいろいろな声、相談事、こういったものを吸い上げていくような体制、こういったものも必要かというふうに思っておりますが、今後、現在この業務体制につきましては、今回調査をいたしまして、各部担当部署より自分の担当の部分での問題点があるものについては報告が挙がってきておりますので、それをさらに検証して、よりよい体制にしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　ただいま御答弁にありました職員倫理の問題について１点お尋ねをいたします。　　今回、収賄容疑で逮捕された職員が、３月の時点で当該業者と飲食をともにしていたというようなことがはっきりしてきた段階で、当局としては同じ部署に置くのは適切ではないと判断されて、４月から学校給食センターに異動をさせたという御説明をいただきました。40年以上にわたって水道の仕事をしてきた職員を、退職間際になって調理員に異動したということですから、この異動自体が一種の処分というふうに思えなくもないわけですが、その時点で市の職員としての倫理に反しておるという事実がはっきりしておれば、その後、警察の捜査も入っておるので、さらに重大な展開があり得るという見込みがあったにしろ、その時点での処分というのをされるべきではなかったかということを思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　議員御指摘のとおり、内部の調査によりまして、当然市の倫理規定違反であるという内容はつかんでおりました。そういうことで、一回は懲罰委員会を開いて処分していこうという思いでおりましたけれども、やはりこの事件の解明という部分でどこまでの広がりがあるのかというようなこと、それから、市としての処分、それは確かにその都度何回やってもそれは問題ないかもしれませんけれども、少ない情報の中で判断をしていくということは、やはりいろいろその都度判断していくということはいい面もあるかもしれませんけれども、今回については、もう警察のほうも入っておるということで、ある程度まとまった段階で総合的に判断し、一括処分をしていきたいという思いが強くて、そう判断させていただいて、内部調査は継続しましたけれども、具体的な処分につきましては、時間を置いて、警察の捜査状況を見ながらやるという方針を固めさせていただいたと、こういうものでございます。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　人事異動に際して、倫理規定に基づく処分はなかったという点について、もしその職員が逮捕されるということがなければ、そのまま処分なしで済んでしまったのではないかと懸念する声もあります。そのような意図ではなかったというふうに御答弁を承ってまいりました。　　先ほどこういったことが起こらないような環境づくりという御答弁がありました。それにかかわることとして、最後に、随意契約に関する情報公開をということで、私は、情報公開を考えていただきたいということを御提案したいと思います。　　先ほどの14年間の推移を見てもわかりますように、こういった問題を何とかしなければならない問題だと捉えて、改善を図るのが容易ではないということが今回の事件の教訓であると私は思っております。もしもこの随意契約が１社で７割占めているとか、５割以上だとか、そういったことが明らかになっておれば、やはりいろいろな人がいろいろな見方をする中で、これでいいのだろうかという声も出てまいりますし、見直す契機にもなると思います。　　実際、今回も事件があって過去のデータを水道部のほうで整理していただいたんではないかと思いますけれども、公表するとなれば、こういったデータも一定の整理をし、見直すという作業も当局で行われる。そして、それを公表することによって、いろいろな人がいろいろな見方をする。さまざまな批判があるかもしれないけれども、その批判に耐え得る業務をしているんだと、こういう説明ができるということが重要ではないかと思います。そういう意味で、この随意契約と申しますのは、上水道だけではございません。下水道もあると思いますし、そのほかの部署でもあると思いますけれども、その実態というのは、私たち議員の目から見てもよくわかりません。随意契約に関して、どういう基準でということは申せませんが、ある程度の情報公開を進めていくということが、今後役に立っていくのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　猿渡議員から一般質問をいただき、ありがとうございます。そして、職員の今回の不祥事につきましては、重ね重ねではありますけれども、市長である私の責任が最も重いというふうに考えておりますので、そのことを自覚をして、再発防止に改めて努めてまいりたいというふうに思っております。　　ただいま随意契約についての情報公開をすべきではないかという御提案をいただきました。一度、平成23年度に随契については調査を行っております。それは私が市長になってから、私自身も随契が少し市会議員のときから気になっていたという経緯がございますので、時間がかかって大変だという話ではありましたけれども、一度資料をまとめてもらったことがございます。そのときは、金額20万円以上でございましたけれども、件数でいきますと一千数百件の数に当たりました。かなり事務のまとめるという作業も大変だったかなというふうには思っております。　　ただし、今回このような随意契約という裏で、緊急工事という中で、私どもの見えない部分が実際にあったということでございますので、これは一定の金額以上、では幾らくらいからいいのかということはまた検討させていただきますけれども、市役所全体でその都度出していくのか、それとも１年間まとめて出していくのかということも含めて、また私ども検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、議員の皆様初め市民の皆様、外部の皆さんから見て、チェックをしていただけるような随契の公表というものを考えていきたいなというふうに思っております。　　水道部に関しましては、今、随契については独自の書式で行っておりますので、まずは水道部については、その独自の随契の書式をホームページにおきまして、過去のものも含めて公表させていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　御答弁にもありましたように、大変事務量も増える、仕事が増える話でございますけれども、ぜひ随意契約についても情報公開に積極的に取り組んでいただいて、行政の透明性を図っていただきたいと要望して、この質問を終わります。　　続いて、２項目の学校給食調理業務の民間委託方針についてお尋ねをいたします。　　学校給食が民間委託される方針であるということは、昨日の田中議員の質問でもふれられたところでございます。来年度９月以降に実際には民間調理の給食が出ると、こういう方向で進んでいらっしゃるというふうに聞いておりましたが、昨日のやりとりを伺っておりまして、思いのほか早く進んでいきそうだなというふうに思って聞きました。私は、この民間委託の方針は、そんなに早く進めてもらっては困ると思っております。　　まず第一にお聞きしますが、民間委託で学校給食はよくなりますか。当局の認識をお尋ねいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　それでは、まず、民間委託で学校給食はよくなるかについてお答えをさせていただきます。　　今回委託をする業務につきましては、調理業務でございます。献立の作成、物資の購入、学校との調整、施設管理等といった学校給食の根幹にかかわる部分につきましては、従来どおり市が直営で責任を持ってまいります。まず、その点について御理解をいただきたいと思っています。　　さて、調理業務につきましては、学校給食の分野で実績がある民間企業に委託し、そのノウハウを十分に発揮していただくことによりまして、円滑に調理業務が進められるものと思います。専門的な知識により徹底した衛生管理と社員研修の実施、そして、柔軟な人事配置や豊富な人材確保が期待されますので、調理業務が効率的に行われると考えております。　　また、栄養士の指導等につきましても、委託業者側にも栄養士が配置されますので、調理業務が確実に実施されるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　端的に言いまして、良くなるというお答えでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　これは学校給食そのものの献立が良くなるとか、そういうことではございません。あくまでも給食センターの経営上、運営上の問題として、効率的に良くなるというふうに判断をしております。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　私にはどこが良くなるのかよくわからなかったわけですけれども、直営から民間委託に切り替えるのはなぜですか。今まで長年にわたって直営を維持してきました。これを民間に切り替えなければならない理由はなんですか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　第４次行政改革大綱及び第５次の行政改革大綱でございますが、これは定員適正化計画に基づきまして、職員削減を推進していくこと、民間にできる事業は指定管理や民間委託等を検討するという方向性が定められております。　　また、平成20年３月には、技能労務職員の給与等の見直しに向けた取り組み方針が策定され、技能労務職員の採用については、平成17年度の新規採用を最後に、技能労務職員の退職者不補充を原則として取り組んでおります。　　このような状況の中で、給食センターの民間委託について慎重に検討してまいりましたが、先ほどお話ししましたように、調理業務に関しましては、委託するメリットも認められるということでございますので、民間委託を実施するという方針に至っておる、このことが一番の理由でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　そういたしますと、平成17年春を最後に、技能労務職員、調理員もそこに入るわけですが、補充をされないということがはっきりしておるわけでして、補充をされない以上、現状は維持できないという御判断があると、こういう意味だと思いますが、違いますか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　確かに退職者不補充という形をとっておりますけれども、ほかの技能労務職員の職場の配置の異動とか、その他、不足分については、パート職員で補うという形をとっております。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　今、平成25年になりました。平成17年といいますと、もう８年前ですか。８年間補充をしないということできておるわけですね。足りない部分は非正規雇用で補っていらっしゃるということだと思います。この８年間補充しないというのは、民間への移行を検討していると言いながら、補充を全くしないという時点で、これは民間委託にせざるを得なくなるということは決まっていたと、こういうことになりますか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　今年度でございますけれども、現在正職員が22名、臨時職員が13名、35名で調理を行っているという体制をとっております。したがいまして、以前からも退職者不補充によりまして、職員数が減っているという中で、正規職員の比率を高めていきたいということでございますので、その部分では、学校公務員で採用した技能労務職員を給食センターの調理員に回すなど、そうしながら全体のバランスをとってきたということでございます。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　職員の削減が優先され、給食センターにどれだけどんな人員が必要かということが後回しになってきたという実態が、今の御答弁からはっきりとわかると思います。学校給食は良くなるのかと、最初にお聞きしましたが、どうしたら学校給食が良くなるかという観点ではなくて、職員を削減するには、技能労務職員を退職不補充として増やさない、減らしていく、こういう環境の中で、学校給食は民間でもいいではないかというような検討がなされたというふうに私は感じます。果たしてこれで本当に学校給食は良くなるのかと、極めて疑問だということを申し上げておきたい。　　民間委託と申しますと、一般論として、普通は経費が削減され、サービスも良くなるということがよく言われます。学校給食センターの場合、民間委託することで、経費の増減の見通しはどうなりますか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　経費の見通しについてでございますが、現在の状況で比較をさせていただいております。平成23年度の調理業務に係る人件費、あるいは消耗品等の合計額が約１億4,900万円でございます。過去３年間、平成21年から23年の平均では約１億5,000万円というふうに試算をしております。この調理業務を委託した場合には、年間概算で約１億4,000万円と見積もっておりますので、１年間に1,000万円の削減ができるというふうに思っております。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　ただいまの概算の中には、給食センターの施設や調理器具等を賃貸する、双務契約を結んで有料で貸すということですけれども、そういった費用も見込まれておりますか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　基本的には人件費が主でございます。そして、それに伴い消耗品ということでございますので、細部につきましては、これからまだまだ詰めていきたいというふうに思っております。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　細部とおっしゃいますが、これは根幹にかかわる重大事だと私は思います。通告では（４）番ですが、偽装請負の疑いについてはどういうお考えですか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　今回の調理業務につきましては、偽装請負はないものと考えております。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　平成22年２月19日付で、春日井市長宛てに、愛知労働局長が是正指導書を出しております。これは、学校給食センターの業務を財団法人に任せていた。それが違法であるということで、是正指導が行われたものです。何が違法かというと、この委託の実態が偽装請負に当たるという指摘なわけです。　　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準というのが昭和61年労働省告示第37号で出ております。御承知かと思いますが、第２条第１号では、自己の雇用する労働者の労働力をみずから直接利用するものであること。及び第２条第２号では、請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであることというこの２つの条件を厳格に満たさなければ、それは偽装請負であるという指摘なんです。　　ですから、関市が調理器具等を無償で使わせた場合、これは偽装請負です。さっき細かい点とおっしゃったけれども、全然細かくないです。また、栄養士が調理現場に細かい指示や指導監督を行った場合、偽装請負です。　　こんなことで今までのように良い給食がつくれるでしょうか。相手方に栄養士がいらっしゃっても、関市の栄養士は相手の栄養士に話をするだけ、調理員には何にも言えないんです。これで相手方の栄養士が聞いただけですばらしい仕事ができるということだったら、これはもう関市の栄養士よりもはるかにすぐれた栄養士が相手にいないと無理な話なんです。そんなことは考えられません。　　いいですか、民間委託にはなじまないのが今の学校給食の形態だと、私はそう思いますが、いかがですか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　学校給食は、安全で安心でなければなりません。しかも、子どもたちにとって楽しくおいしい給食を提供するために、我々今現在日々努力を重ねております。調理業務を民間に委託しても、引き続き安全で安心な給食を提供できるものと確信しております。　　今回の委託は、献立の作成、食材の調達、調理の指示、調理物の検査までもが市が責任を持って従来どおり行いますので、今までと変わらない給食を提供し続けられるというふうに判断しております。　　調理業務を委託することにより、民間での柔軟な考え方やノウハウを生かすことにより、安定的な給食運営を目指してまいりますので、御理解を賜ります。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　偽装請負の問題も含めて、この問題はなお十分に検討する余地があるということを申し上げておきたい。そして、まず第一に考えたいことは、学校給食は子どもたちが毎日食べるんですね、平日には。毎日食べる大切な食事です。よい素材を選んでおいしいものを食べさせてやりたい。そのためには、仮に少しくらいお金が余分にかかったとしても、何とかそのお金をつくって維持するべきだ、私はそう考えております。ぜひ結論を急がず、十分な検討をしていただくようお願いして、この質問を終わります。　　３つ目の項目です。　　原発の問題ですが、原発事故の想定と避難計画について、これは３月議会で、私は県の放射性物質拡散シミュレーションを取り上げました。それにかかわる問題です。　　市民団体がアンケートを行いました。そのことが最近新聞で報道されております。大変びっくりするような報道でございました。といいますのも、関市では、福井県で最悪の原発事故が起こった場合でも、避難対象人口はゼロであるという回答になっている。これはとんでもない話だと私は思いますし、３月議会でのこの議場でのやりとりと違うのではないか、食い違っておらんのかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　このアンケートにつきましては、１週間以内に避難が必要とされる年間実効線量20ミリシーベルト以上のエリアにおける避難対象人口を問われたというふうに、アンケートをお受けしたほうは理解をいたしました。そうしたことから、一応その時点で出ておりました県のシミュレーションの結果としては、ゼロ人ということでございましたので、同様にお答えをさせていただいたものでございます。　　岐阜市なんかを見ますと、そのときとは違った数字で報告をされておりますけれども、岐阜市を除く市町におきましては、ほぼ関市と同様の回答の人数となっておりますので、そういった理解だったというふうに判断しております。 ○議長（太田博勝君）　　　８番　猿渡直樹君。 ◆８番（猿渡直樹君）　　　そういった理解では困るということを申し上げたいわけですが、アンケートの文面は確かにわかりにくい聞き方をしております。「岐阜県の放射性物質拡散シミュレーションによる最悪のケースの場合、貴自治体では、住民のうち何人、何％が避難しなければならないと想定されていますか」。回答欄は２つあるんです。１つは、岐阜県の照会による回答、これはゼロ人、これは結構です、ゼロ人で。もう一つは、貴自治体としての現時点の判断によって何人ですかと聞いております。これもゼロ人になっている。これはとんでもないということを申し上げておきたい。　　もう一点、住民説明会をやらないというお答えですが、やらないんですか、やるはずではないんですか。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　これはこのアンケートに基づいてということでよろしいでしょうか。ということでいきますと、基本的には、住民説明会については、私のほうのお答えとしては、避難計画策定後に住民に周知をしたいということでございます。一応の計画をこれからつくるわけでございますけれども、その計画の結果によりまして、皆さんに御説明をするということでございますので、その時点で御説明をしていきたいというふうに思っておりますし、さらに、前もお約束したと思いますけれども、その時点で県の職員が同席をするというふうなことであれば、させていただきたいというふうにお答えをさせていただいております。　　これについては、県のほうの了解が得られればという前提でございますけれども、そういった部分での県のシミュレーションの結果もお知らせしたいというふうに思っておりますので、その点については、しないということではなくて、する方向で検討しているということで御理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　これにて８番　猿渡直樹君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　次に、13番　山藤鉦彦君、どうぞ。　　　　（13番　山藤鉦彦君登壇・拍手） ◆13番（山藤鉦彦君）　　　それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、１の第４次総合計画後期基本計画の推進についてと消防・防災対策、農林振興施策、長良川左岸の浄化センターによる汚濁水の放流の４点につきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　まず、第１の第４次総合計画後期基本計画についてをお尋ねをいたします。　　この第４次総合計画におきましては、平成20年３月に策定されまして、その後５年を経過したわけでございますが、今回の後期基本計画では、従来の前期基本計画の目的を継承しつつ、新たに市民が関市で暮らすことの満足度を高めていくことと、市民が幸せを感じられることを重視する視点を加えておりまして、また、計画推進に当たりましては、市民との協働のもとに市民ひとり１学習・１スポーツ・１ボランティアを進め、関市のまちづくりに生かしていくことを目指しております。　　そこで、（１）の後期基本計画の特色と重点的取り組みにつきまして、お尋ねをいたします。　　本計画におきましては、後期基本計画の特色としまして、１つ目に、市民の視点に立った計画、２つ目には、効果的効率的な進行管理が行える計画、３つ目には、市民の幸福度を高めるための成果を重視する計画とありますが、それはどのようなことを指しておるのか。または、特に重視していく取り組みにつきましてはどんなことかと、その２点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　山藤議員からも一般質問をいただき、ありがとうございます。　　今、議員からも御紹介いただきましたが、特色といたしましては、３点あります。　　まず、１点目、市民の視点に立った計画でございますけれども、これは平成23年度に市民アンケート調査や企業、団体のヒアリング調査を実施しておりまして、その結果を踏まえた計画になっております。また、細かい話かもしれせんが、冊子のサイズも前期の場合はＡ５判でありましたけれども、Ａ４判に変更させていただいておりまして、計画書の表現や記載についても、わかりやすくなるように改善をしております。　　２つ目、効果的・効率的な進行管理が行える計画でございますけれども、計画の着実な推進を図るために、その手段として行政評価を取り入れるとともに、総合計画事業と予算事業、これまで別々であったわけでありますが、これを時間がかかりましたけれども、統一、整合させまして、実施計画の事業と予算の事業との関連が職員自体にもわかりやすくなっているという点が２つ目であります。　　３つ目、市民の「幸福度」を高めるための成果を重視する計画でございますけれども、市民の皆さんの意識や生活の中における満足度、すなわち幸福度でございますが、それを図るために、幸福実感指標というものを設定をいたしまして、それを今後は毎年毎年無作為抽出でアンケートをとらせていただいて、どの分野が重要であると考えていらっしゃって、また、どの分野に満足をしていらっしゃって、逆に、市民の方はどの分野が不満足であるかというものを数値化をいたしまして、その結果を施策に反映をしていこうと考えております。これが３点の特色であります。　　また、重点的な取り組みでございますけれども、６つの重点的取り組みを掲げております。　　具体的には、市民や地域の視点でまちをつくる、未来にはばたく関市の子どもをはぐくむ、誰もがいきいきと輝き、健康で活動的に暮らせるようにする、いつまでも安心して暮らし続けられる地域をつくる、関市の「宝」を生かした産業を興す、市民とともに歩む、信頼される行財運営を行うと、以上の６点でございますけれども、これはマニフェスト推進計画の５つの改革の中の各取り組みとも実際的に重なっているところでございます。　　第４次総合計画、そして、マニフェスト推進計画、整合的に計画に沿って運用しながら、事業実施をすることによって市民の皆さんの満足度が、幸福度が高まる市政を取り組んでいきたいなというふう考えております。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　どうもありがとうございました。　　今回の計画は、市民アンケート調査の反映や行政評価システムの導入、また、幸福実感指標の設定をするというところでございますので、ぜひ実りのあるものになるようよろしくお願いを申し上げます。　　次に、（２）の行財政改革の現状・課題と経営戦略室の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　　今後地方交付税は30億円余りの削減が見込まれている中でありまして、上下水道や国保会計、あるいはごみの有料化問題など、適切な運営を目指した受益者負担の見直しが進められておるところでございます。　　現在、行財政改革は経営戦略室が中心となって進められているところでございますが、第４次総合計画の後期基本計画におきまして、これまで以上に改革が重視されていくものと考えられるところでございます。今後どのような取り組みを進めることによりまして、30億円余りの削減を初めとする財源問題に対処していかれるのか。そのあたりについての御見解をお尋ねいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　現在、市政の健全財政に向けまして、行財政改革の一環として職員の削減、つまり人件費の総額の削減でございます。さらには、市議会、そして、市民の皆様の御理解を賜って、受益者負担等の見直しを進めているところでございます。しかしながら、今後現役世代が減少して、高齢者が増加する時代を迎えることを考えますと、それだけでは足りず、さらに行財政改革の取り組みが必要なことは、議員御指摘のとおりでございます。　　現在、行財政改革は、第５次行財政改革大綱に取りまとめた課題を中心に進めてはおりますけれども、これに加えまして、平成24年度からは新たな取り組みとして、今後の財政運営に大きな影響を及ぼす公共施設の検討にも着手をしまして、今年度におきましては、先日の長屋議員の代表質問でお答えをいたしましたけれども、公共施設の基礎的資料としての現状を白書にまとめるということとしております。　　関市の公共施設は、市町村合併に伴い、重複する施設が存在することや人口の減少、人口構造の変化に伴う利用者数の減少により維持管理の面で非効率であることや、今後これらの公共施設が一斉に老朽化し、一時期に多額の更新費用が必要となる課題を抱いております。この問題に対し、何も手をつけることなく見過ごすのであれば、やがては財政を圧迫し、将来の市政運営に大きな影響を及ぼすことも考えられます。　　したがいまして、この公共施設の再配置につきましては、いろいろな考え方はあることは承知しておりますので、市民の皆様の御理解の上、真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　今後厳しい財政運営が待ち受けておると思います。行財政改革は待ったなしだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　　次に、（３）の新エネルギーの普及状況・課題と新エネルギー推進室の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　　東日本大震災以降、脱原発への環境意識の高まりにより、クリーンエネルギーとして太陽光発電や水路等を活用した小水力発電及びバイオマスエネルギーの活用など、全国的に環境負荷の少ない新エネルギーが求められているところでございます。　　現在、新エネルギーの導入につきましては、新エネルギー推進室が中心となって進められているとのことでございますが、昨年度の関市の取り組みと課題及び今後の取り組みについてをお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　お答えをさせていただきます。　　昨年度の取り組みでございますけれども、太陽光発電を推進するために、関市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金制度を開始をしたところでございます。この制度では、市内の業者の方々が設置した場合には、１キロワット当たり２万円で、上限４キロワットまでの最大８万円を交付させていただき、また、市外業者の場合にはその半額を補助するもので、昨年度の交付実績でございますけれども、181件、約900万円の交付を行わせていただきました。　　小水力発電につきましては、農業用水を利用した発電を推進をするために、板取の岩本地区を初め市内数か所で発電施設の設置可能調査を実施したところでございます。岩本地区の実施設計が県により採択をされておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。　　また、バイオマスエネルギーにつきましては、木質系と廃棄物系がございますけれども、事業者３社から相談を受けたところでございます。廃棄物系のバイオマス発電施設の設置が現在協議をされておりますので、今後県との協議がされれば、関市に設置をされるところまでつながるのかなという期待もしておるところでございます。　　また、庁内においては、関係各課の連絡、そしてまた、情報の収集というもの、あるいは共有を図るために、新エネルギー導入推進検討委員会を昨年組織をさせていただきました。課題でございますけれども、やはりどのエネルギーにも共通して言えますけれども、当初の設置費用が高額になるというようなことが課題になるかなというふうに思っておりますし、また、小水力発電については、安定的な水量の確保、そしてまた高低差、こういったことも必要かなというふうに思っております。　　今年度の取り組みとしましては、引き続き太陽光発電の支援を行わせていただくとともに、岩本地区の先ほど申し上げましたとおり、小水力発電の実施設計がございます。また、わかくさ・プラザ西の寺田排水路の小水力発電、これは防災機能強化事業でございますけれども、こういったものも今回取り上げる中で、また、板取の明石谷の小水力発電の調査設計にも着手する計画となっております。　　新エネルギーの導入推進検討委員会の中で、これからの新しいエネルギー、新エネルギービジョンの作成についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　今後脱原発の中で、従来の火力、水力発電などに太陽光発電など自然エネルギーを加えた、いわゆるベストミックスが求められているところであると思います。ぜひとも自然エネルギーの普及拡大に努めていただきたいと思います。　　次に、（４）のコミュニティーによる地域力強化策についてお尋ねをいたします。　　今年３月に、関市総合計画審議会から答申のありました第４次総合計画の後期基本計画の策定についての提言の一つに、行政と市民が協働するまちづくりの推進が要望されました。そこで、後期基本計画には、コミュニティー分野の地域力強化策の重点的な取り組みの一つとしまして、自立した地域づくりをより一層促進するため地域委員会の設置を推進するとありますが、地域委員会を初めとする市民と協働するまちづくり事業の現在の状況と今後の推進方法等についてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　ただいま議員から御指摘ございました地域委員会につきまして、まず説明をさせていただきます。　　地域のことは地域で解決するという関市のまちづくりの核となる組織づくりといたしまして、現在、上之保、武儀、田原の３地域で取り組んでいるところでございます。　　上之保地域では、住民アンケートや住民参加のガヤガヤ会議を経まして、昨年度から地域委員会として活動をしていただいております。地域のさまざまな団体の皆様と市の職員も加わりまして、地域づくり部会、地域福祉部会、スポーツ健康部会などの部会ごとに地域に合った事業を検討し、高齢者のたまり場づくりや楽しく歌おう会、脳トレ教室を初め三十三観音の看板づくりやマップづくりなど、地域の人とのつながりや地域を知っていただく活動をしていただいております。　　今年度もさらに充実するよう、三十三観音の案内人講座や講演会を開催したり、上之保昔話の紙芝居の作成、ミニミニミュージアムの展示など、地域の皆さんが考えられました事業を地域支援の市職員も協力しながら、200万円の市交付金を活用して活動がされる予定でございます。　　武儀地域と田原地域は、現在地域委員会の立ち上げに向けて地域の団体の代表者が中心となりまして、準備委員会を組織いただいて、住民の皆さんを巻き込んだワークショップを、武儀ふるさとづくり「わいわい会議」、田原未来会議と題しまして、毎月１回のペースで３回から４回開催していただいているところでございます。　　武儀では約70人が８グループに、田原では約60人が７グループに分かれまして、地域の課題や課題解決のための具体的な取り組みについて熱心に語り合っていただいている状況でございます。今後このワークショップで生まれましたアイデアを行動計画としてまとめ、地域委員会の主要事業としていく計画でございます。　　この地域委員会は、おおむね小学校区を１つの単位として組織づくりを目指しておりまして、今年度さらに４地域での取り組みを目標としております。先日、地域のふれあいまちづくり委員会などの代表の皆様を対象としたモデル地域募集の説明会を開催しましたところで、この地域委員会の組織づくりの趣旨を御理解いただき、手の挙がった地域から取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　　地域委員会の取り組みは、まだまだ課題もあると思いますが、地域の皆様と試行錯誤の中、地域の実情に合った事業ができるように行政と市民が協働して地域のためになる組織となるよう進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　また、そのほか、まちづくり市民会議なども地域とのまちづくりの推進にかかわる重要な事業と考えておりますが、昨日、答弁をさせていただいたところですので、省かせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君、どうぞ。
   ◆13番（山藤鉦彦君）　　　地域のコミュニティーにより地域力を高めていくことは大切なことだと思いますので、今後地域の諸団体ともよく連携をとりながら、よりよい組織の設立に向けて取り組んでいただきたいと思います。　　次に、（５）の本計画の実効性の確保についてお尋ねをいたします。　　総合計画は市の最上位の計画でございます。その総合計画が真に実のある計画、すなわちそこに掲げられた各事業が着実に実施していくことが何より重要なことであると思います。　　先の総合計画審議会答申の中でも提言されております、計画が絵に描いた餅とならないよう、実効性のある計画としていくためにはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　本計画の実効性の確保をどのようにしていくかということでお答えをさせていただきます。　　実効性の確保とは、言いかえれば市民ニーズをいかに的確に把握し、それを具体的な事業にどう反映させるか。すなわち実施計画の各事業をいかに成果に結びつく取り組みにしていくかでございます。この成果志向の考え方を実践するのが行政評価になります。市民のニーズを把握するために市民アンケートを毎年実施し、そこから得ました市民の声を各部署が行政評価の中で分析いたします。そして、その結果を実施計画で具体化し、その先の予算編成へつなげていく、この一連の流れにより総合計画の実効性を高めていくということを考えております。これらの情報は常に積極的にわかりやすく市民の皆様に公表させていただきたいと考えているところでございます。　　市民協働の具体的な取り組みを実践していくことも実効性のある総合計画の実現に向けて大きな力になるものと考えております。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　どうもありがとうございました。　　実効性の確保につきましては、今答弁がありましたように、市民ニーズの把握、あるいは市民協働の取り組みが必要であり、また、市長マニフェストとも連動していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。　　なお、この後期基本計画には、冒頭にもありましたように、第４次総合計画の集大成でございまして、関市を取り巻く環境がいろいろ変化している中で、迅速に対応していくことが大切かと思います。今後ともぜひ本計画の具体化を図って、定住人口や交流人口、また、活動人口が増加する魅力的なまちづくりを進めていただくことを要望いたしまして、次の大きい２番の消防・防災対策についてお尋ねをいたします。　　第４次総合計画では、自主防災組織を中心として、地域防災力を高めることで、災害に強いまちづくりを推進することを基本としております。　　また、災害時には、地域の消防団や自主防災組織の力が不可欠でございますが、一方で、災害の複雑多様化、あるいは消防団員の減少等が問題化しております。関市としましては、防災体制の強化とともに、地域の防災力を向上させる取り組みを推進していくこととしておりますが、そこで、（１）の関市消防団の再編計画の概要についてをお尋ねをいたします。　　関市消防団は、平成の大合併を契機にしまして、平成17年２月に、旧関市と旧武儀郡の６市町村の６消防団による関市連合消防団として運営を開始し、平成18年４月に組織を統合再編し、６つの方面隊からなる関市消防団を発足し、現在に至っております。　　まず最初に、今回の再編に至った経緯と重視した見直しのポイント等についてをお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、再編の経緯と見直すべき重点ポイントについてお答えをさせていただきます。　　まず最初に、今回の消防団再編に至りました経緯についてでございますけれども、団員数の減少や社会経済情勢の変化など、年々消防団を取り巻く環境が大きく変化をしているところでございます。それで、従来の体制のままでは徐々に非常備消防力の低下が懸念されるようになってまいりました。また、今後予想されますさらなる人口減少に対応可能な消防・防災体制づくりを進めていくためにも、まだ十分に機能している今のうちから消防団を見直すことが必要であると判断したからでございます。　　次に、特に重視した見直しのポイントでございますけれども、団員の減少及び団員のサラリーマン化による通勤事情などの影響から、有事の際に団員が集まらず、出動ができないといった事態にならないよう、分団の管轄区域の広域化を図ることで、お互いにカバーをする地域が広がったとしても、確実に出動できる初動体制の確立を図ることといたしました。　　また、その効率的な組織体制の確立に伴いまして、消防車両や車庫、詰所の配置を見直し、あるいは集約することで、団員が活動しやすい形での施設整備が行えるよう検討いたしました。　　今後この再編計画の配置をもとに、施設の耐震化、整理統合及び建て替えなどを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、この再編の中で、各方面隊の分団ごとの車両数の推計を見ますと、現在112台の車両数を23台減らすと。89台としておりますが、特に旧武儀郡方面隊が18台の減で、率にして約80％と多くなっております。このあたりの事情や地域住民の理解が得られるのか、また、消防力の弱体化が懸念されるところですが、その辺をどのように対処されていくのかお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、再編計画での車両数の推計につきまして、旧武儀郡での車両数の減少が多いという御指摘でございます。こういったことにつきましては、確実な初動体制確保の観点から、実際に車両を管理しております各地域の消防団員の人数や車庫の老朽化及び耐震性能の状況、消防団員のアンケートやヒアリングで得られました地域の事情を慎重に考慮した上で、今回推計をしたものでございます。　　また、車両を減らすことで地域の皆様が不安を抱かれることがないよう、この整理の対象となる車両に積載されております可搬ポンプを、どなたでも使用ができる自主防災用として使用可能な空き車庫などに配備すること、あるいは消防経験の豊富な消防士のＯＢや消防団のＯＢを登用する災害支援団員制度を充実させることで、昼間の消防力低下の対策につなげ、消防力の維持を図っていく予定でございます。　　なお、この再編計画の素案につきましては、消防団員だけでなく、地域の皆様には重要な内容でございますので、御理解をいただけますよう、各地域での説明会を５月21日から６月11日にかけ、計７回実施をしたところでございます。　　こうして得られました意見、例えば車両、車庫の削減をするかわりに可搬ポンプの設置ではなく、少々の高齢者でも扱え、対応できる消火栓の設置を要望された事例がございました。車両施設があっても、有事の際に活用ができなければ価値がございません。こうした意見も踏まえながら、最大限有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　今回の再編計画が地域や、あるいは地域の消防団の運営等に有効なものとなるよう、適切な計画の推進に努めていただきたいと思っております。　　次に、（２）の防災拠点施設の設置についてをお尋ねいたします。　　これにつきましては、第３次総合計画の中で、庁舎東側の芝生広場に防災拠点の設置が計画されておりましたが、その後白紙となって、現在に至っております。近年、阪神・淡路大震災を初め東日本大震災など大規模な災害が発生しており、今後も南海トラフの巨大地震の発生が危惧されております。今後防災の拠点を設けて、子どもたちからの防災教育を初めとして、あらゆる災害に備えることが必要ではないかと思っております。現在の芝生広場の活用状況と今後防災拠点の設置が困難だとすれば、別に公共施設等を利用して整備することができないものかと、そのあたりについての御見解をお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　現在の芝生広場の活用状況でございますけれども、平時は皆様の憩いの場所やイベントスペースとして利用をしております。また、有事の際には、市役所自体が広域避難場所に指定されておりますので、地震などにより住宅密集地で延焼火災が発生し、地域全体が危険になった際には、多くの避難者を受け入れる避難場所として利用されることとなっております。当面は、災害時の対応につきましては、南庁舎１階の危機管理課や隣接の会議室、また、市民ホールを利用しての災害対策本部の設置を行いますが、指揮本部の立ち上げが遅れたり、地域の連携など支障がないよう職員一丸となって対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。　　しかし、将来的には、本庁舎内の各部署の配置にもよりますけれども、できれば庁舎内に大がかりな防災拠点施設ではなくても、有事の際にはいつでも災害対策本部が確保できるような場所を設置できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　今後さらなる関市の防災力を高めていくには、やはり拠点となる施設は必要だと思いますので、ぜひ御検討をいただけたらと思います。　　次に、（３）の水難事故防止対策についてお尋ねいたします。　　最近３か年の統計では、水難事故は13件発生しております。また、死者が８名で、救助された方が９名となっております。これらは主に遊泳中や魚釣りなどの方で事故が発生しておるところであります。　　これから水の事故が懸念されるシーズンでございますが、関係者の初期の出動態勢、あるいは予防対策はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　水難事故防止対策ということでございますけれども、遊泳者やバーベキューのお客様が多く集まる、特に池尻地内の長良川河川敷で水難事故が多発しております。そうしたところ、その場所にそういった水難事故が多発しているという旨の看板を設置するとともに、防災行政無線を利用しての注意喚起をいたしております。　　また、警察や消防署においては、遊泳客等が多く集まる時期に消防車等で巡回パトロールし、注意喚起の広報がなされております。　　また、中濃消防組合では潜水士隊が設置されておりまして、有事の際は必要な資機材とともに素早い体制で救助活動を行うことができる体制がとられています。　　今後も水難事故ゼロを目指して、継続的に水難事故防止対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　いよいよことしも水の事故が懸念されますので、ぜひあらゆる事故防止対策を立てて、被害の軽減に努めていただきたいと思います。　　次に、（４）の緊急通報システムの設置状況と促進についてお尋ねをいたします。　　これはペンダント方式の通報機でございますが、現在、独居の高齢者や高齢者世帯に設置されておるところであります。緊急時には素早い対応で救急車が現場に到着するなど、大変有効なシステムだと思いますので、今後未設置者の把握に努められて、設置の促進を図られてはと思いますが、現状と今後の取り組み等についてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　まず、設置状況でございますが、平成25年３月31日現在の設置数を申し上げますと、関地域が220台、洞戸地域33台、板取地域26台、武芸川地域65台、武儀地域48台、上之保地域25台、合わせまして合計417台となっております。平成22年度の国勢調査によりますと、市内の独居の高齢者及び高齢者のみの世帯数が約5,600世帯でございますので、約7.5％の高齢者世帯に設置しているという状況でございます。　　高齢者の方の中には、日常生活は自分たちだけでできても、急な発作などによりまして、万が一のときに119番通報ができないかもしれないという不安を抱えている方も多いと思われます。家の中であれば、ボタン一つで119番につながる緊急通報システム、これはこうした不安を解消する有効なシステムであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　設置促進についてということでございますが、対象世帯の把握やその手続にかかるお手伝いを業者のみで行うということは難しい状況でございますので、これまでも大変お世話になっておりますが、引き続き民生委員、児童委員の方々にも御協力をお願いしながら、対象者の把握を行いますとともに、制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　緊急通報システム、まだまだ利用したい人が多数あると思いますので、ぜひ普及拡大に努めていただきたいと思います。　　次に、（５）の住宅火災警報器の設置状況と促進についてでございます。　　消防法の改正によりまして、一昨年６月１日からすべての住宅に設置が義務づけられましたが、まだまだ普及が十分でないようでございます。住宅火災の早期発見には大変有効な火災警報器でございますので、ぜひ設置の促進を図っていく必要があると思いますが、現在の状況と今後の取り組み等についてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　これは中濃消防組合の予防課からいただいた数値等でございます。その後の啓発等も同じでございますので、よろしくお願いいたします。　　まず、設置の状況でございますが、１年ほど前のデータになります。と申しますのは、毎年８月ごろに集計されますので、現時点では１年ほど前のデータになりますけれども、総務省消防庁から平成24年６月１日時点における全国住宅用火災報知器推計設置率が発表されまして、全国平均は77.5％、岐阜県全体では71.3％、関市における設置率は75.1％となっておりまして、関市においては、全国、県の平均設置率の中間と申しますか、全国に近いという設置率となっております。　　設置促進対策といたしましては、これまで自治会連合会や各自治会等で火災報知器を設置したことにより被害を最小限に食いとめた事例などを紹介しながらの説明会の開催を初めとし、救急法の講習会や事務所の消防訓練、それから、各種イベント会場においての普及活動、さらには関市女性防火クラブと協力して、市内の主な物品販売店舗における啓発活動やアンケートを実施しております。　　また、従業員50人以上の事業所に対する共同購入の促進など、あらゆる機会を通じ設置を呼びかけるとともに、今後は設置促進ではなく設置推進としまして、これまでの活動に加え、地域によっては設置率の格差が見られるところも重点に置き、設置率100％を目指し、これまで以上にあらゆる機会、手段を駆使して粘り強くその必要性を訴えて設置推進に努めるということでございます。　　さらに、設置推進に加えまして、設置されて住宅用火災報知器の定期的な作動確認など、適切な維持管理の重要性、あるいは悪質訪問販売などについても呼びかけを行うということでございますので、御理解と御協力をお願いしたいということでございます。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　消防防災対策の一部につきまして、質問させていただきましたが、東京電力福島第一原発事故以来、災害を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。今後当地方にも影響が懸念されます南海トラフの巨大地震を初め、風水害等に対しました地域防災計画の有効かつ適切な運用が求められるところでもあります。特に消防団の再編を初め防災拠点の設置などは地域の防災対策の自助・共助・公助を推進する上で大変重要な課題であると思いますので、ぜひとも検討され、地域の安全・安心の確保に努められることを要望いたしまして、次に３の農林業振興施策についてをお尋ねをいたします。　　後期基本計画では、農業分野におきましては、「安全でおいしい食を供給する地域農業」の生産力向上を促進することとしておりますが、近年、農業者の担い手不足、あるいは耕作放棄地の増加、あるいは鳥獣による農産物の被害の増加、または農地転用等による農地の減少等々、農業を取り巻く課題は大変山積しておるところであります。さらに、ＴＰＰ問題があることから価格競争の結果も懸念されておるところでございます。　　そこで、（１）の第６次産業化の推進についてでございますが、初日に後藤議員からも質問がありましたので、最近、生産に加えて食品加工から流通販売まで手がける農業の６次産業化に取り組む生産者が増加しております。安倍政権のＴＰＰへの交渉参加表明で、農業の将来を危ぶむ声がある中、新たな価値を生んだり、販売拡大で強い農業を目指すというものでございますが、強い農業への取り組みと今回の６次産業化へのネットワーク協議会が発足したと聞いておりますので、その辺についての状況をお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　御質問の強い農業の取り組みでございます。これは、国が掲げる成長戦略の中で、攻めの農林業、あるいは農業の所得倍増目標を掲げておるわけでございますけれども、大変我々も国の農業施策には、こういった部分では期待をしておるということでございます。　　本年度新たな事業といたしまして、元気な農業産地構造改革支援事業というものがございまして、これでナスの選果機の更新とカントリーエレベーターの修繕を予定をさせていただいております。そしてまた、これも新たな事業でございますけれども、大豆・麦等生産体制緊急整備事業で、市内９つの農業者の方に対しまして、農業用機械の導入を行う予定でございます。　　また、市の単独事業といたしましては、直売所や朝市に出荷をされる農家の方々が農産物を栽培する場合に、簡易なビニールハウスの設置に対する助成を本年度からすることといたしておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。　　こうした国・県、あるいは市の補助事業を有効に活用しながら、農業者の皆さん方の生産体質の強化をしていただいて、強い農業、つまり安定した農業経営、持続可能な農業経営ができるような支援をしてまいりたいというふうに思っております。　　また、６次産業化の推進につきましては、今、議員が申されたとおり、先般の５月２日に６次産業化ネットワーク協議会が発足をしました。これは市内農産物の生産加工を行う17の組織が連携して、情報の共有だとか、加工施設の共同利用、機械も含めてでございますけれども、こういったものでコラボ商品の開発などに取り組むということで、これは県内でも初の試みというようなことで、今後協議会を通して特産品の振興とか、販路拡大にもつなげていきたいと思っています。　　また、本年度につきましては、こういった農産物や特産品のマップの作成、これも考えておりまして、市内の旅館とか飲食店、あるいはお菓子の製造業者等へ紹介するというようなこと、あるいは新製品の開発を目指した研究、あるいは試作品の市場調査も実施して、６次産業化事業を魅力ある農業の一つとして推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、（２）の森林・環境税の運用についてでございますが、県は森林の整備や水源林の保護などを理由に、昨年から森林・環境税を創設しておりまして、その財源の一部を里山や平地林の整備など市町村の提案事業にも毎年２億6,000万円ほどを充てることになっておると聞いておりますが、この補助事業の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　森林・環境税を活用した昨年度の実績につきましては、水質保全と山地災害の防止のために重要でございます森林の切り捨て間伐を、これは中濃森林組合が事業主体でございますけれども、管内25か所164ヘクタールで実施をさせていただいたところでございます。　　また、里山林の機能の保全というようなことを目的としまして、志津野地区で生活道路でもあり、通学路でもあります市道沿線2.5ヘクタールと、前山町では団地周辺の市有林3.3ヘクタールを、これは地域課題への対応にもつながります下刈りとか、樹木の除去、こういったもので里山整備事業を行ったところでございます。　　本年度の計画につきましては、引き続きまして、市内全域で公共的な機能維持増進をするための森林を対象にしまして、110ヘクタールの環境保全林の整備を計画しております。　　また、市町村提案事業でございますけれども、これは今回補正予算でお願いをしておりますけれども、洞戸市場から黒谷地区において1.8ヘクタールの里山境界整備事業を計画をしているところでございます。　　森林面積が８割を占める本市でございます。今後も清流の国、この森林・環境税を活用した事業を積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、（３）の農業用施設の整備についてでございますけれども、大変各地で施設の老朽化が進んでおりまして、今後の計画はどのようになっておるかお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　農業用施設も年数が経てば老朽化が進むというようなことで、市といたしましては、毎年地域の御要望をお聞きしながら、こういった老朽化した施設につきまして、県事業や市の単独事業によりまして、順次改修と修繕を進めているところでございます。本年度は、これまでの事業に加えまして、県営の国庫事業でございます農村振興総合整備事業に取り組んで、市内11か所の農業用施設の改修を本年度から行っていきたいというふうに考えております。　　主な箇所としては、倉知用水の頭首工、あるいは肥田瀬頭首工あるいは神野、坊地、川平用水の取水ポンプの修繕など、あるいは戸田用水の用水路の改修なども計画をさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、（４）の農地・水保全管理支払交付金事業でございますが、これは国の補助事業としまして、第１期目の５年が終了しまして、昨年から第２期目に入っておりますが、今期の取り組み、あるいは財源の見通し等についてお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　市内の取り組みでございますけれども、今申されたように、第１期が44団体でございましたけれども、第２期では４団体がやめられて、１団体が新規に取り組まれて41というふうになっております。24年度からは、これまでの農業用施設の保全管理とか、環境保全活動を行っていただく協働活動というものに加えまして、農業施設の補修を行う向上活動という新たな事業が始まったところでございます。　　昨年度はこの向上活動に対する交付金が国の財政事情から４分の１が削減をされるということで、大変皆さん方に御迷惑をおかけしましたところでございますけれども、今年度は基本単価どおりに交付されると聞いておりますので、県に事業費確保も確認をしながら、今後事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　この事業は各地で農地の保全等に活用されておりまして、大変好評でありますので、特に財源につきましては、昨年のようなことのないように、よろしくその辺をお願いいたしたいと思います。　　次に、（５）の人・農地プランの運用についてでございますが、農業の担い手の育成や農地の集積を図るため、このプランの中で今後どのように進めていかれるつもりかお尋ねをいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　人・農地プランは、集落の農業が抱えております高齢化や担い手不足、あるいは農地の分散、耕作放棄地の増加という文字どおり現代の農業が抱える課題を解決していくために、今後地域の農業をどのように守っていくのかというようなこと、あるいはまた、地域の中心となる経営体を誰にするのか、そして、今みえなければ、どのように育てていくかという問題、そして、耕作ができない農地を耕作放棄地にならないようにどのように貸し借りを進めるかなどの道筋をつけていくものというふうに考えております。　　このプランは、昨年旧市町村単位として、平成25年１月30日に策定をさせていただいたところでございます。今後も農業を維持しつつも、さらなる振興を図るためにはやはり集落ごとの歴史とか、あるいは伝統、農業の取り組み方法なども踏まえながら、地域ごとのさまざまな課題を浮き彫りにした上で、地域ごとの考え方、あるいは状況に合った取り組み方法を検討することが重要であるというふうに考えております。農家の合意とか、あるいは自主性を重んじた取り組みをしなければならないものというふうに考えております。　　また、人・農地プランでは、貸してもいいとか、あるいは農地の情報を把握し、地図化もしておりますので、農地を貸したい方と借りたい農家の情報を整理しながら進めていきたいというふうに思っております。　　特に平場地域においては土地利用型農業へ農地を集積をして経営の拡大を図っていくというようなことでございますけれども、中山間地域、いろいろ地域がございますので、集落座談会を重ねてそういったものの支援をして、地域農業の取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　それでは、今後地域農業の具体的な事業の内容、そういうものの計画はございますか。具体的なことをお願いします。 ○議長（太田博勝君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　具体的な取り組みでございますけれども、まず、モデル地域を今回設置をしたいと思っております。これは集落や地域が抱える問題を重点的に解決していくというようなことがございますけれども、洞戸地域を選定をさせいただきました。ここの洞戸地域で今後、今も座談会などで話し合いを進めて、10年後、20年後の地域の農業をどうしていくのか、そして、今から何をしなければいけないのか、また、地域に合った農業の実態をどのようにするのかというような具体的な行動を今後起こしていきたい。　　また、中山間地の担い手不足の地域における集落の実態に応じたシステムを確立するというふうなことがございまして、これは事業名が集落営農重点指導地区でございますが、この地区に富野の下日立集落を選定をしたところでございます。今後は集落営農組合の設立に向けて支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　今後地域農業の振興を図るためにも、ぜひこの人・農地プランの有効活用に努めていただけたらと思っております。　　農業につきましては、冒頭にもありましたように、農業人口の高齢化や後継者不足、あるいは耕作放棄地の増加等々多くの問題を抱えておりますが、農業生産の維持や農地の保全、基盤施設の整備を図っていくことが大切かと思います。　　また、林業におきましても、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応など、森林や林業に求められる役割は多岐にわたっております。戦後造林されました山林が成熟期を迎える中で、山林が放置され、荒廃することが大変危惧されているところでございます。今後これらの課題に積極的に対応されることを要望いたしまして、次の最後の美濃市の長良川左岸浄化センターによる汚濁水放流の経緯と今後の対応についてということでお尋ねをいたします。　　昨年から続いております長良川への汚濁水放流についてでございますが、まだ完全に解決されていないようでございます。現在下流では小瀬鵜飼も行われておりまして、清流長良川が汚染されていては、観光面はもちろんのことでございますが、いろいろな意味で大変イメージが悪くなっておると思います。　　報道等によりますと、美濃市は岐阜県等の指導を受けながら改善に努めていると聞いておりますが、関市としても何らかの対応をしていただいていると思いますが、今までのいろいろな経緯と現状まだまだ今後いろいろ取り組まなければならん対応があるようでございますが、関市としての対応、報道等も含めまして、現状をお尋ねいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　山田市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山田純男君）　　　それでは、美濃市の長良川左岸浄化センターによる汚濁水放流の経緯と今後の対応はにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　　美濃市からの報告によりますと、この事案は、昨年12月中旬に浄化センターの送風機の故障により、放流水の水質が悪化し、汚濁水の長良川への放出が起きました。それを受けまして、県が水質検査を行った結果、基準値を超過しておりましたので、県からの注意、指導を受け、美濃市は改善計画書を提出されました。　　その後１月下旬にも、この下水処理場に汚水を流入している複数の事業所の排水の影響によりまして、汚濁水の放流が起きまして、このときも県の検査の結果、基準値を超過していたため、改善勧告指導を受け、再度改善計画書を提出されたと聞いております。　　県は、この改善計画書を受けまして、４月以降に立ち入り検査と水質検査を行いまして、基準値を満たしているという確認をしたというふうに聞いております。そして、県は、その後の監視のために今年度内に再度立ち入り検査と水質検査を行う予定であるというふうに聞いております。　　美濃市がされてきた対応につきましては、美濃市からの説明によりますと、現在までに、まず送風機の故障については完全に修繕をされました。そして、問題のあった事業所につきましても、注意、指導をされております。そして、５月までには毎日の自主検査を行ってこられ、こうした対策後は、現在まで基準値の超過はないというふうに聞いております。６月からは月に２回以上の自主検査を継続して実施をいたし、そして、水質の監視を今後も継続していくということでございます。　　そして、根本的な解決策といたしましては、さらに安定した水質を保つために、平成25年度、26年度の２か年で、現在２系列の下水処理施設を持っておられますけれども、１系列増設をされる予定ということで、現在はその設計の段階であるというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　13番　山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　ありがとうございました。　　今回の汚濁水の放流につきましては、今もお話がありましたように、浄化センターの３号機をどうも増設されるまでは、多かれ少なかれこれからも引き続き汚濁水が放流される可能性があると聞いております。何か夏場はバクテリアですか、そういうものが非常によく働いて、浄化が進んで、放流も少ないと聞いていますが、また、10月、11月、秋から冬にかけて働きが悪くなると、どうしても放流が多くなって長良川が汚染されると。そんなことで、今のところは、夏場は少し放流の程度が軽いようですが、いずれにしましても、３号機が設置されるのはまだ予算がついてこれからだと思いますので、県当局、市も十分監視をしながら、また情報を美濃市のほうへお願いして、清流の国ですか、この岐阜は、その長良川が汚染されてはいけませんので、十分監視して、早目にきれいな川に戻せるようにお願いしたいと思っています。　　それでは、これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（太田博勝君）　　　これにて13番　山藤鉦彦君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（三輪正善君）　　　議長を交代しましたので、よろしくお願いいたします。　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　２番　鷲見勇君、どうぞ。　　　　（２番　鷲見　勇君登壇・拍手） ◆２番（鷲見勇君）　　　それでは、改めまして、こんにちは。　　２番　市政クラブ、鷲見勇と申します。議長さんのお許しをいただきましたので、今定例会一般質問10番目として、事前の通告順によりまして、質問させていただきますので、よろしくお願いします。　　私は大きく３つの点で質問させていただきます。　　１つ目、総合防災訓練（巨大地震に備えた防災対策）について、２つ目として、地域振興予算について、３つ目として、市の情報冊子改訂版発行についての３点でございます。よろしくお願いします。　　それでは、１つ目の質問ですが、本年度は10月27日に予定されている総合防災訓練に関する質問をさせていただきます。　　気象庁は、５月28日にことしの東海地方の梅雨入りを発表いたしました。ことしの梅雨入りは平年と同じだった昨年６月８日に比べて11日早く、1951年の統計開始以来、５番目の梅雨入りとのことです。発生しておりました台風３号も、今日の未明に熱帯性低気圧に変わったということで、いよいよ災害の発生する時期に入ってきました。　　災害には、風水害、地震、原子力、突発事故等がありますが、内閣府は、５月28日に南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。その中で、東海地震など南海トラフで起こる大地震を現在の手法で予知することは困難との見解を示しました。岩盤プレートのすべりを地震発生前と捉える手法は限界があり、唯一可能性があるといわれてきた東海地震の予知も困難だという見解が示されました。予知情報をもとに出される警戒宣言のあり方も問われることになります。　　また、南海トラフで東日本大震災と同じマグニチュード９級の地震が起きた場合は、死者は約32万人、１週間程度の被災者は950万人、全壊建物238万6,000棟、断水人口3,440万人、停電件数2,710万件、関市を含めて岐阜県には想定されませんが、津波による浸水面積は1,015平方キロメートルとなり、経済被害は220兆円に達すると公表されています。　　岐阜県内でも震度６強の自治体があり、関市は５強が想定されていることなどから、同規模の災害が起きることが考えられます。当然この報告を踏まえ、関市も南海トラフ巨大地震に備えた新たな防災体制のあり方を検討しなければならないと考えています。この報告に対する市の所感をお聞かせ願いたいと思います。　　そこで、（１）番ですが、関市地域防災計画の見直しはについてでございます。　　南海トラフ巨大地震による被害想定の最終報告では、地震の規模や発生時期を確度高く予想するのは困難として位置づけ、結論づけられたことから、関市防災計画の警戒態勢や被害想定、応急復旧の見直しの必要性が生じてくると思います。読み替えなどで対応できる必要な部分で見直しが必要ではないか、また、いつごろ見直しがされるのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　関市では、東日本大震災を契機といたしまして、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。これにつきましては、平成24年３月に改定したところでございます。また、平成25年３月におきましても、必要な修正を加えるなど、必要に応じて随時見直しをかけている状況でございます。　　議員御質問の中央防災会議の作業部会からの南海トラフ巨大地震による被害想定の最終報告が示されておりますが、今回の改正に伴います関市地域防災計画における警戒態勢、あるいは応急復旧などの対応につきましては、現時点では見直しの必要があるとの認識は持っておりません。しかし、このような予測困難な大規模災害に即時に対応できるよう、今後も必要に応じて随時修正を加えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　（２）備蓄食料など安心への備えはについて質問させていただきます。　　南海トラフ巨大地震が起きれば、行政の支援がすぐ届かないことを認め、住民一人ひとりが備える自助を強く打ち出しています。報告書では、これまで国が目安としてきた３日分の２倍以上で１週間の備蓄を求めています。私はこれまで防災対策として、水や食料は二の次だと考えておりました。なぜなら、災害で亡くなられた方の中で、餓死した方はほとんどないと思っています。通常は３日間飲まず食わずでいても何とか生きられるといわれているからです。また、一度大規模な災害が起きれば、24時間以内に全国から食料や支援物資が届くこともあります。とにかく命さえ助かれば何とかなるという考えからです。ですから、水や食料を備蓄することにより、まずは命を助けるための救助道具を各地区に備蓄することが必要だと思っているからです。　　しかし、このことはこれまでの特定の地域に限定される局地的な災害でいえるものであり、南海トラフ巨大地震のように、日本人の約半数が震度６弱以上の揺れや30センチ以上の浸水に襲われると想定された場合、発生後、ほかに先んじて岐阜県、そして関市への水や食料支援や救助が来るということは考えにくい状況です。また、県内の近隣市町村も同様の被災状況であると思われ、関市民の生命、財産は関市が市民と協力して守らなければならないという認識を改めたところでございます。　　現在の関市の備蓄食料で当然全市民の１週間分を賄うことは困難であり、備蓄することは現実的でないことはわかります。自助による水や食料を備えることが最善であると思いますが、市としては現在の備蓄の食料や備蓄品の数、また、備蓄物資に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　関市では、市民の皆様が被災された場合、避難所での生活が余儀なくされる方を市民全体の１割に当たります約9,000人強と想定をいたしております。おおむね３日以上に当たる非常食（９万7,000食くらい）や飲料水（30万2,500リットル）を備蓄している状況でございますけれども、これで対応していきたいと現在考えております。　　議員御指摘のとおり、先般中央防災会議の作業部会がまとめました南海トラフの巨大地震における被害対策の最終報告によりますと、１人につき１週間分以上の食料と水の確保が必要と提言をされております。関市といたしましては、今後も備蓄食料や飲料水の充実整備に努めてまいりますけれども、１週間分の備蓄となりますと、保管場所やスペースの確保にかかる費用、備蓄食料等の購入、更新にかかる費用が莫大なものとなってまいります。　　なお、今回の提言につきましては、これはあくまでも国民一人ひとりに示されたものでございますので、行政に１週間分というものを課されたものではございません。しかし、市民の皆様にとりましても、１週間分の食料等の備蓄は関市と同様に大変なものだと推測されます。家族４人でございますと、１週間といいますと、１人１か月分に相当するような量でございますので、大変な量でございますし、費用的にも大変だというふうに思っております。しかし、自らの命は自らで守る自助の一つとして、日ごろから各家庭で備蓄食料等を備えていただくよう、今後とも啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。よろしくお願いします。　　それでは、（３）番、市民への防災意識の普及啓発はについて質問させていただきます。　　日ごろの防災対策としては、避難所の耐震化や防災無線メールを利用した緊急通報手段の構築などが考えられますが、これだけでは現実的ではありません。各自主防災組織を単位とする避難訓練、倒壊家屋などからの被災者救出訓練や応急手当訓練、小中学生が早期に自力で避難できるようにする防災減災訓練など、ソフト面とあわせた総合的な防災訓練が必要です。改めて言うまでもありませんが、市民の防災意識の普及啓発が重要であるということは皆さん十分御認識だと思います。　　しかし、総合防災訓練の実施や防災講演会の実施、職員による出前講座などの建物耐震化、事前の避難経路の確認など、これまでも呼びかけてきましたが、当の市民には、いま一つ浸透していないように思われます。今まで大きな災害に見舞われたことなくきたこのために、危機管理意識が低いことは理解できますが、このままでは被害を拡大させる、減災の取り組みが不十分です。市としては、それをどう伝え、住民に防災対策を、備えの充実を促すか、普及啓発に対する取り組みについお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　若干の経過報告になるかもしれませんけれども、関市では、お申し込みをいただいた自治会や各種団体を対象に、地震対策や風水害対策に係る自助・共助を初めとする防災意識の普及啓発を図るための出前講座を開催しております。昨年度につきましては、19回開催をいたしました。また、より多くの市民の方に防災への理解を深めていただけるよう、ホームページや広報紙に自主防災会の役割を初めとする多くの防災情報を掲載しているところでございます。　　今年度につきましては、土砂災害警戒区域や浸水区域などを示した防災ハザードマップを各家庭に配布する予定でございますので、市民の皆様におかれましては、お住いの地域における危険箇所を把握していただくことで、改めて防災意識を高めていただきたいとも考えております。　　さらに今年度は、関市防災リーダー育成講座と題しまして、関市在住及び在職の方を対象に、災害に対する正しい知識や災害時における救護活動等の技能の習得を目的とした３日間の講座を開催をいたします。　　最終日には防災士認定試験を実施し、防災の第一線で活躍することができる地域の防災リーダーを育成したいというふうに考えております。そして、こうしたリーダーや従来からの防災指導員を中心に、自主防災会単位での啓発にも取り組んでまいります。　　今後もこうした普及啓発を初めとしていろいろな活動を通じまして、自分の命は自分で守る、地域をみんなで守るというような防災の基本理念の浸透とその意識の向上、そして、地域の防災力の向上につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　今、聞いておりますと、出前講座19回開催をされたということで、今後もこういう講座が市民から要望がありましたら、どしどし出席していただいて、啓発していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、（４）番の自助・共助が困難な地域の認識及び対策はについて質問させていただきます。　　災害発生直後の住民同士による助け合いによって多くの命が救われており、発生時における自助・共助の重要性は明らかです。しかし、実際災害が発生した場合は、共助では、次のような活動が想定されます。　　初期消火、出火防止活動、安否や被害などの情報収集、救出活動、負傷者の手当及び搬送、避難誘導活動、災害時要援護者の避難支援、被災所の運営が主に考えられますが、その状況に応じて、さらに活動が拡大されることが考えられます。　　しかし、この自助・共助が成り立つのは、ある程度の規模を有し、働き手がある地域であると考えられます。例えば山間地の過疎集落、高齢化が急速に進んだ団地など、この自助・共助が成り立たないことが考えられます。　　大規模災害の場合、発生直後の行政の支援が遅れることは明らかですが、高齢者など、災害弱者のみ、あるいは高齢者が多く占めるような地域では、共助が困難な場合も想定されます。このような地域に対する市の認識及び対策についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　ただいま議員から御質問いただきました自助・共助が期待できない地域につきましては、現時点では、まず、その対象となる地域として、高齢者世帯のみの地域や集落を確認しているところでございます。こうした地域におけます自助・共助のあり方、対応につきましては、まず、自助につきましては、高齢者世帯であるか否かにかかわらず、最低限行っていただけたらと思います。　　この自助への取り組みと申しますのは、いろいろございますけれども、とりあえずの方策といたしましては、自宅の耐震補強、家具の転倒防止、これが初めかというふうに思っております。　　なお、これらを行う場合につきましては、市や県の補助制度がございますし、家具の転倒防止につきましては、器具の給付や取りつけ作業も無料で受けられる場合がございますので、御利用いただきたいというふうに思います。こうした自助につきましては、ふだんから準備しておくことができますので、対応は可能であるかというふうに思っております。　　次に、共助についての対策といたしましては、既に行っていただいている地域もございますけれども、民生児童委員の方や集落支援員の方、地元消防団、自主防災会が高齢者を初めとする要援護者の情報を共有し、自主防災組織の範囲を超えた広域的な支援を行うなど、有事の際には、早目早目の行動や支援をするなどの対策を引き続きお願いしてまいります。　　しかし、いずれにいたしましても、本当に世帯数の少ない地域におきましては、最優先は、自助のためにできることをまず実施していただくことが必要だというふうに思っております。行政も、それと共助にも、どちらもある程度限界は生じてまいりますので、まず自助を行っていただくということが最優先だというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　何よりも隣人の協力が第一だと思いますので、特に共助の関係をよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、（５）番ですが、今年度の防災訓練の目的はについて質問させていただきます。　　今年度の総合防災訓練は、板取地域を主会場で開催されると聞いています。御存じのように、板取地域は過疎地域で高齢化率も高く、道路が寸断されれば孤立する可能性が高い地域です。そして、共助が困難な地域であると思います。今年度の総合防災訓練の主会場を板取地域として開催される目的と期待する効果、特徴的な内容、また、他の地域での取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　まず、総合防災訓練の目的でございますけれども、これは基本的に関市全域での防災訓練を実施することによりまして、市民に避難、救出、救護、そして、消火活動等の知識、技術を習熟していただいて、災害に対する自助・共助の意識の高揚と自主防災会としての機能強化を図るとともに、災害時におけます行政機関の迅速かつ的確な活動体制の確立並びに防災関係機関等との連携強化を図ること、これを目的といたしております。それで、今回は、板取地域を主会場として開催をさせていただきたいというものでございます。　　今回の特徴といたしましては、市職員と市民が協力して、避難所を運営するＨＵＧ訓練を実施いたします。また、そのほか主会場では、市民参加型訓練として救出救護訓練、初期消火訓練、応急手当訓練、炊き出し訓練などを行います。また、行政機関及び関係協力団体には、災害対策本部設置訓練、拠点救護所設置訓練、原子力災害対応訓練、これは避難者の移送訓練とスクリーニングの訓練等を行いたいというふうに思っております。そして、関係機関協力要請などの訓練を予定をいたしております。　　そのほか市内全域の訓練といたしまして、緊急速報訓練、これは緊急地震速報訓練を中心として行いますけれども、この訓練と、それから、住民避難訓練、避難情報伝達訓練、自主防災会防災訓練、地域事務所管内にあっては、孤立集落災害対策訓練及び災害図上訓練（ＤＩＧ訓練）、こういったものを予定しております。これが今回の防災訓練の主たる内容でございます。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　10月27日までまだ期間はございますので、防災訓練をやっていただいて意義のある防災訓練にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、（６）番の井戸掘削補助はということについての質問をさせていただきます。　　防災関連の最後の質問ですが、今までの質問と趣旨が多少異なると思いますが、井戸掘削補助について質問させていただきます。　　最近、災害時の断水用として新たに井戸を設置される方が多くなったとテレビなどの報道でもあります。井戸の水は飲用ではなく、トイレや洗濯など、雑用水として利用されます。一般的に災害時に必要とされる水は、１人当たり１日飲料水が３リットル、トイレなど雑用水が27リットルと想定されています。被災後、給水開始まで３日間程度かかるといわれており、４人家族の場合、１日必要な飲料水が12リットル、トイレなど雑用水が108リットルで、これら３日分で計360リットルになります。　　自治体が保有する給水車は台数も少なく、人口の多い地区ではカバーし切れません。また、１台当たりの積載水量は2,000リットル程度、ポリタンクは18リットルとするんであれば約111戸分として少量で、必要なだけの水が行き渡りません。苦労して手に入れた貴重な水は、もちろん飲用を中心に使用しますので、トイレなど雑用水になかなか使うことはできません。こういった点で災害時に水の確保対策として井戸が注目されています。　　井戸の掘削費用は、地域や地層、工法、後処理、希望の水質、水量によって大きく異なりますが、50万円から130万円程度かかるとされています。東京都や神奈川県などの一部自治体では、設置または修理に要した費用の２分の１、上限５万円の補助制度もあります。　　阪神・淡路大震災では、３か月間断水した地区もあると聞いております。一般家庭や避難場所である集会所に水源の確保のため井戸設置工事をした場合、今までの防災対策とは異なるものでありますが、大規模な災害対策の一つの手段として、助成金が有効であると考えます。市の見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　市では、平成19年から20年度にかけまして、災害時に水道が使えない場合に、洗面や洗濯、トイレや清掃などの生活用水を確保するため、災害時における協力井戸、これは防災井戸協力の家というものを募集しまして、現在53件の登録をいただいております。水質検査等を行いましたけれども、飲料水としては適応していないものもございますので、また、毎年検査を継続していくのは、費用等の面もございますので大変難しく、災害時には生活用水としての利用のみになりますけれども、協力をお願いしているというところでございます。　　また、一部の指定避難所では、マンホールトイレの設置が終わっておりまして、こうしたところの仮設トイレに使用する水は、プールの水を使用したいというふうに考えております。これは学校にございますので、プールの水を利用したいと。それから、河川に近いところにつきましては、河川の水も利用できるというふうに考えております。　　したがいまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、飲料水につきましては、その備蓄を行っているところでございます。今、議員から、他都市での状況の御紹介がございましたけれども、まことに申しわけございません、現在のところは井戸掘削に係る補助制度を設けるといった予定はいたしておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　今ほど53件の井戸があるということを聞きましたが、これもある程度地区が偏っていないことが一番希望されると思いますので、この井戸の掘削費用ですが、少ない助成金で大きな効果があらわれると思いますので、また今後前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　　それでは、大きな２番、地域振興予算について質問させていただきます。　　（１）平成24年度の実績及び今年度の執行予定事業はについて質問させていただきます。　　昨年度から計上された各地域事務所長の権限で執行できる地域振興予算は、周辺地域特有の課題解決や地域の魅力に活用でき、特色ある事業に大変有効であると思っております。今年度も昨年度と同額が地域事務所に配当されており、まことに感謝申し上げます。さらなる有効活用を期待するところでございます。　　そこで、昨年度の実績と今年度の地域の特色ある執行予定事業についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　地域振興予算関係につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　　まず、平成24年度の地域振興予算の実績につきましては、各地域の執行状況を、ちょっと細かくなりますけれども、御説明をさせていただきます。　　洞戸地域振興予算の執行率は98.7％、板取地域振興予算の執行率は75.5％、武芸川地域振興予算の執行率は87.9％、武儀地域振興予算の執行率は97.6％、上之保地域振興予算の執行率は99.9％、これは当初予算額には変更はなく、全体の執行率といたしましては91.9％と、このようになっております。　　一方、その使途でございますけれども、地域課題への対応といたしまして、板取川河川環境パトロール、不法投棄防止啓発用看板の設置、生活道路として利用されている林道の支障木の伐採、武儀川河川敷の雑木の伐採処理、こういったものがございました。　　緊急的な課題への対応といたしましては、防火水槽の安全柵の修繕、そして、崩壊のおそれのあった用水路の修繕などがございます。　　地域の特色ある取り組みといたしましては、カタクリの里や武芸八幡宮の案内看板の設置、あじさいロードの管理、ゆずの植栽などでございます。人口重心地の案内看板につきましては、武儀地域が３回連続で日本の人口重心地になったことで、地域全体で喜び、多くの人に広くＰＲするためのものでございまして、住民の方々と話し合って実施いたしました地域の特色ある事業だというふうに考えております。　　昨年度から始まった地域振興予算につきましては、地域事務所長を中心に地域の皆様とともに協議を重ね、その執行率や内容などから効果的に活用できたと、このように考えております。　　次に、今年度の執行予定事業でございますが、昨年度の実績などを踏まえながら、新たなものといたしましては、桜のてんぐ巣病処理、そして、遊歩道や野鳥の案内看板の設置、板取蕪山眺望パネルの設置、上之保の花の森公園の管理などを予算計上いたしております。　　また、昨年同様に安全上緊急な対応が必要な道路、水路の修繕、草刈りなど地域住民の皆様の御要望にも対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　今、聞いておりますと、その執行率ということで、板取は75％、４分の１が残ったということですが、上之保は99.9％ということで、この事業としては、合併後、皆その地域から切実なる要望で予算をつけていただきましたので、今後は有効な活用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　　これは地域事務所の所長さんに要望するわけでございますが、よろしくお願いします。　　それでは、（２）番の予算執行における課題とその改善方法についてです。　　地域振興予算は昨年度から始められたもので、予算計上の内容、実際の使途など試行的な運用であったかと思います。内容によっては、本来目的別予算で対応すべきものを、地域振興予算に振り替えられたり、地域の要望とはいえ、維持管理的な業務に使われたケースもあると聞いております。特に本課の目的別計上された執行されるべき予算、例えば道路や水路、農業施設、観光施設など、維持、修繕などが振興予算で対応されると予算がなくなってしまい、本来の地域振興の目的のための予算が執行できなくなってしまいます。最終的に事務所長の権限とはいえ、課題があると考えます。　　また、事務所長の権限で執行できるとは言うものの、事前に本課との調整が必要となることなど、その執行権限はかなり抑えられたものであると思います。地域振興予算のさらなる効果的な活用を期待しており、昨年度の予算執行における課題、そして、その改善策があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、お答えをいたします。　　昨年度の地域振興予算を検証いたしますと、一部には、本来各課の目的別の予算で執行すべき事業が見受けられております。例えば通常予測できる道路や水路、消防施設や防犯灯の修繕費用などは、本来各課の予算で対応するべきものでございますが、これは緊急性などを考慮し、地域振興予算で対応をいたしたものでございます。これが少額なら問題はないわけでございますけれども、多額になりますと、地域振興予算が本来の目的であります地域特有の課題や地域の特色ある事業に執行できなくなるということも考えられます。　　予算執行に関しましては、関係各課と十分に協議した結果でありまして、最終的には事務所長の判断による執行と考えておりますが、議員御指摘のとおり、本来の地域振興予算の趣旨から逸脱しないよう、昨年度に得られた経験をもとに効果的な予算執行に努めてまいりたいと思っております。　　次に、事務所長の執行権限につきまして、昨年まで委託費、備品購入費など一部の支出科目の予算執行や予算の流用につきまして、市民協働課長の合議が必要であったため、協議や事務処理のため実施までに幾分時間を要したことがございました。これは本市の専決規定によるものであるため、規定を改正し、今年度からは事務所長に委託費、工事請負費、備品購入費に関する予算執行権、予算流用に関する権限を追加をいたしました。このことによりまして、予算執行の自由度が増し、また予算の流用の権限が追加されたことにより緊急の事案に対して素早く予算対応ができるということとなると思っております。地域振興予算が地域の課題に則してより効果的に執行できるようになったものと考えております。　　地域振興予算は十分なものとは申せませんが、地域事務所を通じて地域住民の方の声をお聞きしましたところ、予算以上に地域にもたらす効果が大きいと感じております。より有効活用ができるよう、今後も必要に応じて改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　何と言っても24年度は最初の年ということで、今言われましたように、執行権限が簡素化されたということで、これは大歓迎すると思います。よろしくお願いします。　　（３）番ですが、地域振興予算の継続についてでございます。　　この地域振興予算も、合併した旧町村の地域課題の解決が主な目的とされております。いわば合併の特例的なものであると考えられます。合併特例法では、合併後10年間は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税が交付されることになっていますが、10年経過後、５年間で徐々に交付税が減額されると思います。関市でもその影響は27億円ともいわれ、大変憂慮するところでございます。このような財政問題に直面した場合、真っ先に切られるのがこの地域振興予算であると考えられます。　　また、地域づくりを担うふれあいまちづくり委員会や現在進めている地域委員会制度で地域住民の身近な課題の解決や特色ある地域づくり事業の推進に対する助成金が出された場合、かなり重なる部分が多いと思います。　　この地域振興予算は、合併した地域にとっては大変貴重な予算であり、今後も試行錯誤を続けながら有効に活用されることを願っております。来年度、再来年度の実施計画事業に計上されていることは重要であると考えております。現時点での地域振興予算の継続について、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（三輪正善君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　地域振興予算につきましては、市長のマニフェストに掲げております事業でありまして、今年度当初予算には昨年度と同額の総額で1,500万円を計上いたしております。地域振興予算は、住民に近い存在である地域事務所が地域の皆様とともに知恵と力を出し合い、地域課題の解決や魅力ある地域づくりを進めるためのものでございまして、本市が推進する協働のまちづくりの実践であると、このように考えております。　　重要な事業であるという認識のもと、公表されている市長マニフェスト推進計画では、平成27年度まで引き続き1,500万円を事業費として計上いたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、今後財政状況の悪化が予想されております。継続する場合であっても予算額や使途、費用対効果、他の予算との関係などの観点から、常に検証すべきものと現時点では考えております。　　以上です。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　今言われましたように、マニフェストで27年度まで、今現在の金額を配当していただけるということは聞いております。ありがとうございました。今度この地域事務所では、前年ありました75％が99％くらい実際使われることをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　　それでは、大きな３番ですが、市の情報冊子改訂版発行について、これは2011年に発行されたものですが、平成25年５月30日に、住宅地図メーカー・ゼンリンとの共同発行に関する協定が結ばれましたが、このガイドブックは市役所での手続の方法のほか、子育て支援や医療、防災対策に関する情報、市内の主な施設の案内など、地図とともに掲載されているものでございます。市としては、その冊子の利用方法など、その詳細についてお聞かせ願いたいと思います。　　（１）番ですが、関市くらしのガイドブックの協定までの経過はということでございます。　　まず、前回ですが、今言いましたように、2011年版の発行から現在まで、こうしたガイドブックを市民が利用しての反応と協定までの経過についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　まず、前回のガイドブックでございますけれども、くらしのガイド関と題しまして、市民の生活に役立つ情報冊子として、平成23年４月に全世帯に配布させていただいて、そしてまた、市民課窓口におきましても、市内への転入者の皆さんに配布をさせていただいております。このガイドブックは、暮らしのこんなときはここを見ましょうと題しまして、お子さんが誕生したとき、あるいは引っ越しをされたとき、また、御不幸があったときなどに、どのような手続をどこですればよいのかを紹介しております。　　また、子育てに関することや高齢者や障がい者への福祉サービス、各種健康診断や各種の相談などの情報も掲載されておりまして、市民の皆さんや転入者の方から役に立ったというようなお声もお聞きいたしております。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　では、今回の関市くらしのガイドブックの協定に至るまでの経過についてお尋ねいたします。　　また、こういった事例がほかの市にもあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
   ○副議長（三輪正善君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　鷲見議員から一般質問をいただき、ありがとうございます。　　ただいまのくらしのガイドブックでございますけれども、これまでの経緯につきましては、過去のものについては、今、室長から答弁をさせていただいたとおりでございます。平成23年に発行いたしましてから、例えば市の制度が変わったことなどもございまして、改訂をしなければいけないというふうに考えておりましたところ、昨年夏ごろでございますが、株式会社の地図メーカーのゼンリンさんのほうから共同発行のお申し出をいただきまして、それ以降、５月30日の協定締結に至るまで、その内容を協議をさせていただいておりました。　　ゼンリン様によるこのようなガイドブックの発行でございますけれども、県内では既に８つの市町で行われているというふうに伺っております。今回くらしのガイドブックにつきましては、関市の行政の持ち出しというものは１円もありませんで、無料で発行していただけるということで、大変ありがたいことだなと。内容的にもさらに充実したものになるのではないかということを期待をしておりますし、こういった民間企業と一緒に協働、例えば市役所の１階に受付番号の発行機と大型モニターの設置、これも広告会社を介することによって無料で設置をしていただきましたし、また、先般楽天のほうから電子書籍リーダーの贈呈というものも1,250台、これも無料で楽天さんからいただきましたし、そして、きのう田中議員からも御紹介をいただきましたけれども、関じゃらん、リクルートライフスタイル社さんと組んでということです。これはただではありませんで、お金をお支払いしたわけでございますけれども、費用対効果ということを考えると、非常に価値があったのではないかなというふうに思います。　　ゼンリンさんとの今回のくらしのガイドブックの発行というものも企業のノウハウと、そして、お金をかけずに市民サービスを向上できる一つの手段として期待をしておりますし、また、その効果が生まれるのではないかというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　尾関市長から懇切丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　　特に専門機関との協定で、本当に専門家がつくられるものは、使う身になってすばらしいものだと思いますので、今後こういう機関から申し出がありましたら、どしどし協定していただいて、市のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　それでは、（２）番の協定の内容（予算）について質問させていだきます。　　今回改訂される予算は、市としてはゼロ予算事業と伺いましたが、どのように経費を捻出されるのかお尋ねします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、経費の捻出について御紹介をさせていただきます。　　まず、このゼンリンさんから御提案をいただきましたのは、地域貢献の一環である、そして、自治体のパートナーシップであると。それから、自治体の財政に負担をかけることなく、地元の企業や事業者などから冊子に掲載する広告を募集して、市民の皆さんが使いやすい冊子を共同で発行するという業務を進めたいというものでございました。　　その予算につきましては、企業広告を100から120件ほど掲載して、その広告料を財源に制作されるもので、ここで経費を捻出されます。したがいまして、関市としては、先ほど市長も申し上げましたけれども、ゼロ予算事業で行えるというものでございます。　　ちなみに、内容でございますけれども、前回の市発行のくらしのガイド関は、１冊で28ページ、このとき３万4,000部発行しまして、このときは市の財源で110万6,700円の事業費でございました。今回の関市くらしのガイドブックは１冊84ページ、３万5,000部の発行で、市としてはゼロ予算事業でございますけれども、全体の事業費としては約500万円ほどの事業費というふうにお聞きをいたしております。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　市のお金を使わずにいいものができればいいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　それでは、（３）番ですが、改訂版の配布と時期についてお伺いします。　　今回改訂版として発行されるこの冊子の配布方法やその時期はいつごろになるか。また、有料か無料かについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　この業務は、現在平成25年９月末の完成、そして、10月の配布を目指して、校正作業や広告募集を並行して実施しているということでございます。前回のくらしのガイド関と同様に、この関市くらしのガイドブックにつきましても、無料で全世帯配布をするほか、市役所などでも来庁者にお渡しする予定でございます。　　なお、全世帯への配布につきましても、ゼンリン様で行っていただけるというふうに伺っております。この冊子には地図をあわせて掲載してございますので、それぞれの用途に応じて使っていただくことも可能でございますし、日常生活で活用される利便性の高い情報源となることを期待しているものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　２番　鷲見勇君、どうぞ。 ◆２番（鷲見勇君）　　　ありがとうございました。　　今言われましたように、配布方法としまして、ゼンリンの方に配っていただけると聞きましたが、これは一般の方が誤解されないようにだけ、十分に啓発をお願いしたいと思います。私は当初自治会を通じて配られるかなと思っておりましたが、その点だけあわせてよろしくお願いします。貴重な冊子ですから、市民の方により一層利用していただけると願っております。　　いろいろ質問いたしましたが、前向きな回答をありがとうございました。今後とも一層の努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、ちょっと時間がありますが、これで私の一般質問を終わらさせていただきますので、よろしくお願いします。　　ありがとうございました。 ○副議長（三輪正善君）　　　これにて２番　鷲見勇君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　次に、６番　山田美代子君、どうぞ。　　　　（６番　山田美代子君登壇・拍手） ◆６番（山田美代子君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告してあります２問について、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　ただし、２番のごみの分別方法の徹底についてでございますが、代表質問、一般質問等でほかの議員の方と重複しておりますので、１番、２番につきましては、議長さんに申し出てありますが、取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、初めに、地域コミュニティーと子育て対策について質問をいたします。　　地域コミュニティーと子育て対策について、一昨年の東日本大震災を契機に、絆という言葉の持つ意味の大切さが再認識されました。地域とのつながり、絆を改めて注目されている今、家族や社会が持つつながりの機能を補完する地域コミュニティーの再生は大きな課題です。　　2010年国勢調査によりますと、高齢単独世帯が増加する中、特に75歳以上の後期高齢者世帯を占めるのに対して、女性の単独世帯は60代以上の高齢者が約６割を占めており、男女ともに、単独世帯のうち配偶者のいない方の割合は９割を超えております。地域の担い手、支え手が減少し高齢化していくとともに単独世帯が増加し、家族の絆を大切にしたくてもできない方が今後増えていくことが想定されます。　　また、全国の既婚者を対象に実施した東日本大震災による任意意識の変化調査によりますと、地域社会への参加意向についての震災前後の変化は、自治体等へより積極的に参加して地域社会との関係を深めたい、また、その意見に近いとした人の割合が震災前の27％から37％へと大幅に増加しております。　　東日本大震災後、社会は地域とのつながりを強めたいという傾向が見られるという記事が新聞の掲載にありました。私は地域コミュニティーと子育て支援政策を一体としてとらえ、この２つの政策を相互に深く関連させ、効果的に行うことにより、相乗り効果をもたらすのではないかと考えております。　　そこで、お伺いいたします。関市として地域コミュニティー政策と子育て支援政策を一体として取り組んでいる政策はあるのかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　お答えいたします。　　市の施策としましては、地域コミュニティーと子育て支援を一体として取り組んでいる事業はございません。　　なお、関市では、ＮＰＯが主体となってお寺を生かした多世代交流型たまり場事業、通称「てらっこ」が実施されています。なお、この事業は、県と市が協力して支援している事業でございますが、昨年度は関の善光寺を初め、武芸川、上之保の３地域で開催され、地域のお年寄りスタッフが参加し、子育て中の母親との交流の場として関善光寺は毎週２回、武芸川と上之保は毎週１回の絵本読み聞かせ、工作、童歌などのイベントが開催されました。今年度は、関善光寺、武芸川、武儀の３地域で開催される計画と伺っております。　　そのほかでは、シルバー人材センターが主体となって、本町２丁目のとんてん館で毎週開催されています「ばあばといっしょにあそぼ！」や社会福祉協議会事業として、入園前の子育ての母親を対象といたしました「すくすくランド」が各地域の皆さんの協力と支援で開催されていますが、いずれも地域の団体や地域の皆様が主体となって開催されている状況でございます。　　関市では、現在地域の課題は地域で解決する組織づくりといたしまして、地域委員会の立ち上げに取り組んでいるところでございます。ここでの事業として、高齢者のたまり場づくりは実施されていますが、将来子育て支援を対象とした地域の皆様との交流の場づくりが開催されるなど、地域にあったコミュニティーの促進事業として取り組みが広がっていくことを期待しているところでございます。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　ありがとうございます。　　今言われましたように、地域の皆様との交流の場づくりが大変必要であると私も考えております。そんな中で、市営住宅入居の際、子どもさんのいる世帯の支援は何かあるのかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　お答えします。　　市営住宅入居の際、中学校卒業前の子どもがいる世帯につきましては、収入基準において一般世帯の所得金額が15万8,000円以下となっているのに対しまして、21万4,000円以下まで、また、過疎地域においては25万9,000円以下まで収入基準を緩和しまして、子どものいる世帯の支援を行っております。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　市営住宅入居の際に、活用次第で子育て支援だけに終わるのではなく、地域コミュニティーの再生にもつながる可能性を秘めていると思います。子どもの年齢で段階的に入居しやすくできないのか、再度お伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　若い世帯が市営住宅に優先的に入居する制度はありませんが、議員御指摘のとおり、若い世帯が入居することで人口増や地域活性化につながるものと考えられます。他市においては、経済的負担が大きい子育て世帯を住宅面から支援するために、市営住宅のうち小中学校や商業施設などアクセスがいい子育てに適した住宅を子育て世帯に向けた入居優先枠を設けている事例もあります。他市の状況も参考にしながら、今後の市営住宅のあり方や入居基準など検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　公営住宅を活用して、地域を活性化させたことで有名であります自治体の一つに、長野県の下條村があります。飯田市に隣接しました人口4,000人ほどの小さな村ですが、合計特殊出生率を大幅にアップさせたことで有名であります。私は、少子化対策の視察で訪問をいたしました。その方法は、そこに住んでいる人にたくさんの子どもさんを産んでもらうという考えではなく、子どものいる若い世代、あるいは将来子どもを持ちたいと考えている若い夫婦に村に来てもらうという発想であります。村の施策として若者定住促進を掲げ、村営住宅を建設し、安い賃料で入居できるかわりに、自治会と消防団への加入やその活動に積極的に協力することを条件にしております。　　そこでお伺いいたします。関市として人口減少対策を考えられているのかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　お答えをさせていただきます。　　ただいま御質問の人口減少対策につきましては、この問題は本市に限らず全国的な大きな問題であるというふうに捉えておりますが、子育て支援という立場からお答えをさせていただきたいと思います。　　本市の人口につきましては、この１年間で600人ほど減少しております。特に地域における人口の減少が年々進んでいるという状況でございます。人口減少と同時に少子高齢化につきましても、大変憂慮すべき問題であるということで、少子化対策のためには、子育てに関する支援や安心して子どもを産み育てられ、子どもや若者が希望を持って生活できる環境づくり、さらには子育てと働くことが両立できる環境整備が重要であると考えております。　　本市では、これまでにも子育て支援としまして、保育園での保育を初めとしまして、留守家庭児童教室の運営、病児病後児保育事業、ファミリーサポート事業などの子育て支援事業を実施しまして、子育てにかかわるさまざまなニーズに積極的に取り組んでまいりました。また、新たに託児室を設けまして、託児サービスを今年度開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。　　しかし、厳しい財政状況の中で、少子化対策に取り組むためには、地域や企業も含めた社会全体が一体となって、それぞれの役割に応じて連携しながら取り組むことが大変重要だと考えております。長時間労働を前提とするような職場では、女性はいつまでたっても出産か仕事かの二者択一を迫られまして、男性の育児参加もまだまだ進んでいるとは言えない状況であります。　　昨日の新聞でも取り上げられておりました消費者庁で短時間の育児休暇をとった職員並びに仕事を分担しました同僚、上司等にも人事評価の上で評価をすると、アップをするというような取り組みがされておりますが、なかなかほかの省庁や民間企業まで、そのあたり同等にというのは難しい状況にあると思いますけれども、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの実現に向けまして、まだまだ努力しなければならない状況であろうと考えておるところでございます。　　子育てに係るさまざまなニーズの対応とあわせまして、働く意欲と能力のある人の社会参加を支援いたしまして、雇用条件、雇用環境の整備、雇用の創出などを促進し、子育てをしながらも働き続けられる社会を構築することが少子化対策の重要な問題だと考えております。　　今後とも若い世代、子育て世代にとって魅力があり、関市で子どもを産み育て、この地域で生活したいと思っていただける関市となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　やはり独自の減少対策を考えて、人口増加につなげていただきたいと思います。　　また、市営住宅は、先ほどふれましたが、2010年国勢調査結果と同様に、高齢化が進んでいるのではないかと思われますが、2012年12月末現在における市営住宅の名義人の年齢別入居者は、65歳以上の高齢者が何人で、世帯人員別世帯数では１人の世帯、２人の世帯、３人以上世帯が何世帯なのか。また、それは全体のそれぞれ何％なのかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　それでは、お答えします。　　平成25年４月１日現在ですが、全609世帯のうち、１人世帯が193世帯、率にしまして32％、２人世帯が165世帯、率で27％、３人以上の世帯が251世帯で41％となっております。また、契約者の65歳以上の世帯は195世帯で32％となっております。　　特に１人世帯、２人世帯では、65歳以上の高齢者の占める割合が44％と高くなっております。　　以上です。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　市営住宅の入居者の高齢化、小口化が進んでいると思われますが、このことについて何かお考えはありますでしょうかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　入居当時は恐らく子どものいらっしゃった３人以上の世帯も、長く住み続けられている間に子どもが成長されて独立され、65歳以上の世帯が増えたというのが主な理由と考えております。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　核家族が増加しまして、アパートで住む若者が増えております。そんな中、現在の住居ニーズに十分対応できていないのではないかと思います。また、入居率は、建設年度別にどうなのかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　それでは、お答えします。　　市営住宅の建設年度は昭和38年から平成14年までございます。平成25年４月１日現在の入居率について、年度ごとに説明しますと長くなりますので、概略の説明とさせていただきます。　　築15年以内が98％、築15年から20年が91％、築20年から25年が93％、築25年から30年が98％、築30年以上が97％となっております。　　なお、築30年以上で老朽化している市営住宅では、退去され空き家となった場合には新たに入居募集しない政策空き家としております。この政策空き家は全部で95戸ありますが、先ほどの入居率はこれを外した数値でございます。　　全体的に建築年度と入居率はさほど関連がないように思われます。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　補充募集をされるときなんですけれども、若い方の希望があるのかどうか再質問いたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　市営住宅はここ10年新築したものはなく、設備も古くなっておりまして、若者には人気がない面もあるかと思います。　　なお、最近の市営住宅の子育て世代の若い方の応募状況ですが、平成23年度は57世帯の応募がありましたが、そのうち中学生以下の子どもがいる子育て世帯など、若い方の申し込みは46世帯ありまして、率としては81％となっております。また、24年度では66世帯の応募がありまして、若い方の申し込みが50世帯、率としましては76％となっております。　　ここ２年間の応募状況としましては、応募世帯の８割程度が中学生以下の子どものいる子育て世代など若い方となっている状況でございますが、何分空き家も少なく、入居世帯は３割程度と、希望に沿えない状況となっております。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　たくさん申し込みがある中、現在の市営住宅の中には子育てや地域コミュニティーの担い手となっているところが少ない。決して若い世帯に魅力的でないことはないと思われますが、耐震化を進めること、災害時の対策を講じることなどでさらに改修、修繕を行っていくことは大切であります。今後、人口減少時代に対応した改修を行うことができるのかどうか、考えをお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　豊森建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（豊森厚行君）　　　市営住宅は住宅に困窮する低所得者を対象に整備された住宅であり、広くかつ公平に利用されるべき性質のものであることから、現在対象者を限定しないで公募している状況でございます。しかしながら、関市の人口も減少に転じているということから、市営住宅としての一つの対策としまして、子育て世帯を優先的に入居させることは、議員御指摘のとおり、人口増、あるいは地域の活性化につながるものと考えられます。また、他市では、子育て世帯や入居者のコミュニケーションの場の環境整備を図っている事例もございますので、それらを参考に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　現在公共施設の白書等も考えられております。そんな中で、１階には高齢者の介護や子育て支援施設等の福祉施設を併設させたり、地域福祉サービスの施設としてデイルームや子育て支援のプレイルームのほか、地域住民が立ち寄りやすいウッドデッキや交流スペース等も設置し、住居者のためだけの施設ではなく、地域住民のための施設となり、今回包括支援センターを増床し、住民サービスを図っていきたいという考えもあるようです。一番適した場所だと私は思っております。地域コミュニティーの再生と子育て支援の一翼を担うことができないのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　山田美代子議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。　　市営住宅をコミュニティーの拠点にできないかという御提案でございますけれども、先般全国市長会がありまして、そちらのほうにお邪魔したときに、公共施設の再配置について首長同士で勉強会を行って、また、研究所の研究員の方から講演を伺ったところです。その中で、市営住宅そのものではございませんでしたけれども、例えば廃校になった学校を若い世帯向けの市営住宅に改装をして、公共施設の活用と、そして、人口の増加に取り組んでいるという事例も拝見をいたしました。直ちにこの関市で同じことができるかどうかと、果たして、費用対効果も考えていかなければなりませんけれども、問題意識としては、山田議員が今るる御提案含めていただいたことというのは、私ども行政も同じ、何とかしなければいかんという認識は持っておりますので、ぜひ下條村の例も挙げていただきましたけれども、先進地のいい取り組みがあれば、また参考にして、山田議員初め議会の皆様からもお知恵をいただきながら今後検討していければというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　所管している部署だけでなく、全庁的に検討すべきだと思います。市営住宅の所管は建設部、地域コミュニティーは企画、少子化対策は福祉部、いわゆる多部署にまたがることから、なかなか縦割り行政ということで、横につなげていけないというようなところもありますが、今、市長さんからの御回答もいただきましたように、検討していただけるということですので、限られた財源の中で子育てしやすいまちになりますように、関市に転入したいという方が少しでも増加する施策をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。　　次に、ごみ分別の方法の徹底について質問をさせていただきます。　　ごみ処理の問題につきましては、私で５人目でございます。そんな中で、リサイクル率の低下に伴い、分別に対する意識を高めるために質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　関市では、昭和61年に缶、瓶類のリサイクルを開始し、平成４年から古紙、古着類、平成７年から食品トレイ、発泡スチロール、牛乳パック、平成９年からペットボトル、平成12年12月からその他のプラスチック容器包装をリサイクルし、ごみの減量化を行っております。また、平成８年10月からごみ袋の指定と一定量以上有料化方式を導入し、実施し、以前と比較して２割程度の排出抑制を達成されてきているところであります。　　そこでお伺いいたします。処理費も減になっているということですが、家庭で利用できる生ごみ処理機、ガーデンシュレッダーなどの購入補助金や集団資源回収奨励金の交付など、減量化、再資源化の取り組みに対してはどうなのかお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　山田市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山田純男君）　　　それでは、生ごみ処理機等の取り組みにつきまして、お答えをいたします。　　現在生ごみへの対応につきましては、生ごみ堆肥化容器（コンポスト）、それから、電気式の生ごみ処理機、そして、小枝落葉等の粉砕機（通称ガーデンシュレッダー）、そして、ぼかしなどの発酵促進剤や発酵容器の購入に対する補助などを減量化の取り組みとして行っております。　　平成23年度の数字でございますが、生ごみ堆肥化装置の補助といたしましては、全部で87件ございまして、78万4,100円の補助を行っております。内訳といたしましては、コンポストについてが２分１補助で限度額5,000円でございますけれども38基、電気式の生ごみ処理機、これは同じく２分の１補助で限度額２万円でございますけれども15基、ガーデンシュレッダーが２分の１補助で限度額２万円で34基でございました。　　また、ぼかしなどの発酵促進剤、そして、発酵容器の購入につきましては、販売店に対して補助を行っております。通常の商品価格の２分の１を補助しておりまして、利用者は半額で購入できるというふうになっております。23年度実績といたしましては、おおよそ4,000件ほどございましたが、38万6,000円の補助を行っております。　　また、先ほどの集団回収に対する奨励金事業でございますけれども、ＰＴＡを中心に例年70ほどの団体で活動を行っていただいております。平成23年度の実績では、2,293トンの古紙、古着などを集めていただいております。市からの奨励金といたしましては、334万円の支出をいたしております。　　これらの補助事業につきましては、生ごみの減量化、また、資源の有効利用を推進するためにも大変有効な事業と考えておりますので、今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。御理解御協力をお願いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　ありがとうございました。　　次に、プラスチックごみについてお伺いいたします。　　私は、平成22年第４回定例会でも質問をしてまいりました。住民のマナーは大変悪く、清掃センター内でのガスボンベ等の事故、また、浄化センター内においてのプラスチックごみの分別等にも相当時間と費用がかかっていますが、ここ数年のプラスチックごみ分別に対する費用とプラスチックごみ数量、また、再資源化はどれだけかお尋ねいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　山田市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山田純男君）　　　それでは、議員御質問のプラスチックごみの収集量などでございますけれども、昨日の小森議員の質問でも一部御説明をさせていただいておりますけれども、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。　　合併以降、毎年約300トンほどのその他プラスチックが収集されておりまして、22年度には322トン、23年度301トン、24年度が279トンとなっております。毎年20トンほど減少をしてきております。　　また、収集されたプラスチックのうち、資源化された量についてでございますけれども、これも22年度には137トンございましたが、23年度が98トン、24年度は111トンという数字になっております。収集量に対しますプラスチック製品としての買い取りの資源化率、その辺を見ますと、22年度に42.5％、23年度が32.5％、24年度39.8％というふうになっております。　　ということで、集められたプラスチックの３割から４割程度がリサイクルをされていないという状況となっておりまして、残りの６割、７割のその他プラスチックにつきましては、せっかく分けていただいているにもかかわらず、クリーンプラザで焼却をしているという状況となっております。　　また、処理経費につきましては、収集分別の費用が23年度の決算では支出として3,390万円でございました。そして、プラスチック資源としての売り上げ収入は237万6,000円でございまして、差し引き3,152万4,000円が市の持ち出しとなっております。プラスチック１キロ当たりの処理経費にこの数字を換算しますと、１キロ当たり105円かかっているという計算になります。こういう処理経費につきまして、ここ数年このような状況となっておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　また、平成22年第４回定例会の回答では、市民の皆さんにより一層の御理解御協力をお願いし、リサイクル意識を深めていただき、ごみの再資源化を促進してまいりたいという回答でございました。今回、代表質問等の中でも、市長さんより、大変努力をしてきたが、啓発だけではこれ以上の分別の徹底は限度がある。今後プラスチックの処理の方法を根本的に見直す必要があると考えているという答弁でありましたが、そこでお伺いいたします。今後プラスチック容器包装類の分別のあり方について、関市としてどのようにされていかれるのかお尋ねいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　山田市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山田純男君）　　　まだ最終的な方針を決めているわけではございませんけれども、現時点での市の考え方というものについて少しふれさせていただきたいと思います。　　関市としてどのように考えているかということでございますけれども、全国的に見たプラスチック容器包装類の分別収集の実施率でございますけれども、自治体数の比率でいいますと、全自治体の中で58.3％ということになっております。県内では、ことし４月現在で42市町村のうち、関市を含めて20の市町村でプラスチック容器包装類の分別収集が現在行われております。しかし、最近では、分別収集にかかる費用がかかり過ぎて財政を圧迫しているということ、また、分別の判断の複雑さによる市民の負担が大き過ぎるなどの理由から、分別収集を廃止した自治体や今後廃止を検討している自治体も出てきているところでございます。　　岐阜県内におきましても、過去には分別していたが、分別の手間や費用の面から途中から廃止をしたという自治体もございます。例を挙げますと、各務原市、可児市、神戸町、白川町など４団体につきましては、途中で廃止をしております。最初からプラスチックの分別収集をしていない自治体が11市７町村ありまして、現在県内の42市町村の中で22の市町村で分別をしていないという現状でございます。　　関市としましても、今後も分別収集を継続していくためにはより一層資源化率を高めていく、また、高品質を維持するという必要があるわけですけれども、そのための周知徹底を今まで以上に行っていくということについては、既にもう限界に近くなっているのではないかなというふうに考えております。　　さらに、不適正な排出により作業効率が悪いこと、商品化できる資源としての品質を保っていくためには、さらにこれからコストがかかるという状況でございます。　　また、クリーンプラザでは、ガス化溶融炉を効率よく稼働、発電させるためには、高カロリーの廃棄物でありますプラスチック類が今後増えるということについては、条件としてはプラスの条件となっております。　　以上のような状況を考えますと、関市といたしましても、プラスチック容器包装類は燃やせるごみとして扱うことが望ましいのではないかというふうに考えておるわけでございます。　　５月31日に開催をしました廃棄物減量等推進審議会でも、このような現状を御説明をさせていただきまして、関市としての考え方もお伝えをさせていただいたところでございます。近々審議会からの答申をいただく予定でございますけれども、その答申の内容を参考にさせていただきまして、関市としての方針を決めていくということで、計画を定めていきたいというふうに考えております。　　計画の内容につきましては、改めて、先日市長が申し上げましたように、議員の皆様に御説明をさせていただきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　ありがとうございました。　　また、ごみの減量と処理費用の減という中で、提案でございますが、生ごみは重量比を見ますと、家庭ごみの５割で、水はその約80％といわれております。生ごみの水分をうまく処理すれば排水も汚さず、水分が少なくなればごみを燃やすときエネルギーも減らすことができ、ごみの処理費用も減してくると思いますが、この方法についての関市としてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　山田市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山田純男君）　　　議員御指摘のように、生ごみなどの水分につきましては、焼却する際にも、また収集する際にも大変支障がございまして、市民の皆さんにお配りしておりますごみ収集カレンダーのほうでも、このごみの正しい出し方ということで、水分のあるものは水気を十分切って出してくださいというお願いをしているところでございます。これから夏場になりますと、スイカとか、メロンとか、水分の多いそういった生ごみが増えてまいりますけれども、議員御提案のように、水気のあるものについては十分に水切りをして出していただくようにしていただけると大変助かりますので、そこら辺の周知も今後広報等でしていきたいと思っております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　水がありますと、生ごみは分解され、すぐに腐ります。ごみの水分を減らす、たったそれだけのことですが、ごみ減量と消臭と省エネの３つの効果があると思います。また、以前から始められている生ごみを減らす有効な方法、生ごみ再資源化してコンポストなどで堆肥にして、花や野菜をつくり再利用する方法をもう一度ＰＲし、運動したらどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　山田市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（山田純男君）　　　議員御提案のとおり、生ごみの減量化にもつながる有効な運動であるというふうに考えられますので、先ほどの生ごみの処理装置等の購入補助にあわせまして、そうした花壇等への利用、そういったことにつきまして、普及できますように検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（三輪正善君）　　　６番　山田美代子君、どうぞ。 ◆６番（山田美代子君）　　　今回５月８日には、関市廃棄物減量等推進審議会より、関市家庭ごみ有料化計画案についての答申が出ており、指定ごみ袋の種類、価格等について見直しが検討されようとしておりますし、今回の多くの議員の方からもごみの有料化の新制度についての質問は多く取り上げられてきましたが、そのことも含めていただき、少しでも処理費用の減額になるよう住民も努力が必要であると思います。これからもリサイクルの推進とごみ処理費用に対する負担の公平化及び住民の意識改革を進め、循環型社会形成のために、ごみの減量、資源化を目指していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりといたします。 ○副議長（三輪正善君）　　　これにて６番　山田美代子君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後２時40分から再開いたします。　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（太田博勝君）　　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　22番　石原教雅君、どうぞ。　　　　（22番　石原教雅君登壇・拍手） ◆22番（石原教雅君）　　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、今定例会の最後の質問となりました。大変お疲れと思いますが、おつき合いをいただきたいと思います。特に答弁の予定のある方がいらしたら、本当に申しわけないんですが、よろしくお願いしますとともに、答弁の予定のない方はどうぞリラックスしていただいて、１時間ほどおつき合いをいただきたいと思います。　　それでは、最初に、小中学校及び保育園の安全対策についてお伺いいたします。　　平成13年６月に大阪教育大学附属小学校におきまして、児童無差別殺傷事件が起こりました。その２年前にも、京都市日野小学校においても同様の事件があり、以降二、三件立て続けに、関西ばかりなんですが、そういった悲惨な事件が起こりました。ちょうど12年前、その池田小学校の事件が起こった直後に、この議会もちょうど開催をされておりまして、安全対策等について質問もございました。その時点以降、文部科学省等から安全対策について通達、ないし指導といったものがあったのか。そして、教育委員会としてどのような安全対策をとってこられたのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　ただいまございましたように、平成11年の京都日野小、あるいは平成13年の大阪の池田小学校での事件後でございますけれども、文部科学省からは幾つかの通知等が出されております。特に不審者の侵入等に関する主なものを申し上げますと、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル、学校安全緊急アピール、子どもの命を守るために、学校安全のための方策の再点検等について、そのほかまだまだいろいろございますけれども、具体的な内容としましては、学校ごとの対応マニュアルの策定、教職員の危機管理意識の向上、子どもの防犯教育の充実、防犯設備や器具の設置、来校者のチェック体制や校門等の適切な管理、地域ぐるみで学校安全を推進する取り組みなどでございます。　　続きまして、これまでにとってきました対応でございますけれども、関市内の小中学校すべてにございますけれども、防犯グッズの整備をしております。これはサスマタ、ホイッスル、こういったものでございます。警察や消防署の指導のもとに、不審者対応訓練も実施をしております。　　また、小学校におきましては、県警のたんぽぽ班による連れ去り防止訓練を実施している学校もございます。こうした取り組みは各学校が作成している防災計画の中にも火災や地震等の命を守る訓練と同様に、不審者に対する訓練を計画、あるいは実施をしております。さらには、緊急時には学校安心メールによりまして、保護者に情報を伝えたり、学校間での不審者情報を流したり、共有をしているというようなことがございます。　　そのほかでございますけれども、小中学校全校にですが、学校安全支援者の配置、さらには子ども見守りボランティア等の多くの方が子どもの安全な登下校のために御尽力をいただいているような状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　ちょうど12年前のこの議会におきまして、いろいろ質問が出ました。その際の教育委員会としての答弁は、あくまでも人的な対応によって安全を確保するという答弁で終始しました。ただいまの答弁をいただきましても、防犯グッズ等いろいろ対応されているようですが、個人的な感想を申しますと、事が起こったときのための準備なり、対応マニュアル、そういった印象の感がぬぐえないわけです。　　先ほど文部科学省からの通達等において、不審者の侵入云々ということが局長のほうから話がございましたけれども、そういった者にする、いわゆる不審者が入ってこないような予防対策ということについては、一切ふれられていないし、対応もされていないというように印象を受けます。このことこそ一番大事なことではないかなと思っております。　　そうした中で、先日、市内小中学校、保育園、幼稚園、ほとんど回ってきました。市内の保育園等については、ほぼ外部からの人が入れないような対応がされております。幼稚園しかり、一部保育園においては、自由に園庭に入れるような状況がございましたけれども、小中学校はほとんど自由に出入りができる。12年前の質疑の中で、玄関等の門扉が施錠がということがございましたけれども、それどころか、どこからでも入れるような状態になっている。これが現実なわけです。　　今、現実に他地域の状況を見ますと、中には完全に外部からの侵入者を防ぐような対応、地域の方が出入りするにしても監視できるような状況をそこにつくり出しているということです。そのことがまさに予防につながるんではないかなと思っております。　　小中学校すべてにおいてフェンスが一部はございます。しかし、そのフェンスの目的は、境界のためのフェンスであったり、防球ネットであったり、近くを流れる用水に転落を防止するための柵であったり、それから、段差から落ちるようなことを防ぐためのそういったフェンスという目的がばらばらな状態になっています。　　やはりいろいろなことを考えたときに、事態が起こったときもそうなんですが、今小中学校の教員の方、女性の方が多いですよね。そういうことも含めて、事が起こったかというよりも、やはり予防という意味で一定の出入り、グラウンドもしかり、学校敷地における不審者の侵入を防ぐためにも、一定の出入りの管理をする必要があると私は思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　確かに議員の今御指摘のとおり、学校施設でのセキュリティというのは万全ではないというふうに思っております。特に昼間につきましては、多くの学校が自由に校舎、校内に出入りができるという状況にあります。また、校門に門扉のない学校も約半数ございます。　　学校敷地の資料を見ますと、塀やフェンス等で区切りがされている箇所がある学校も多くございます。これは過去からの地域社会の学校との信頼関係の名残もありますけれども、議員が御指摘のように、防球であったり、そういった意味でのフェンス等も設置はございますけれども、御指摘のように、この状況では不審者が侵入できるのではという心配があるということは言わざるを得ません。現時点では学校敷地をすべてフェンスや塀で囲ってしまうことは考えておりません。しかしながら、グラウンド、運動場へ車両が一気に進入できる状況は好ましくないというふうに考えております。いま一度全学校を点検し、門扉等の設置を含め、各学校の実情に合わせて、できることから対応してまいりたいと思っています。　　今後におきましても、各学校で実施しております不審者対応訓練もあわせて、学校における安全対策に取り組んでまいりたいと思います。　　以上であります。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　人の出入りをコントロールすることは考えておられないという答弁をいただきましたが、この考えていないということは、必要ないという判断なんでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　必要ないというふうには考えておりませんけれども、学校の中では、インターフォンにより出入りを管理する学校もございますし、名札を着用させたり、ソフトでございますけれども、いろいろな対応はしております。ハードでの対応についてはある程度限界もございますので、この限界の部分では、足らない部分はソフトで補っていこうというのが考え方でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　他の地域で起こっている事件は、グラウンドで起きている、校舎内で起きている。いわゆる学校敷地内の安全管理をどうするか。子どもたちや生徒たちの安全をどうやって確保するかということですね。名札をつけたり、過去においても、玄関から入ったときに署名をしましょうということもされたでしょう。しかし、それが現実の問題として意味があるのか、それが予防となるのか。やはり物理的に不審者が入ってこないという、もし入ってきたとしても、早期に気がついて対応する。まず、そのことが一番大事だと私は思います。そういった意味で、必要なのかしないのかそれはわかりませんが、私は完全にコントロールすべきだと。　　中には、共生学校つくりであったり、それから開かれた学校であるというそういったためにも、それは、という声があるかもわかりませんが、それはイコールの話ではないと私は思っています。別の話だろうと。幾らそうやってコントロールされた中で、地域の方が入りにくいと言われても、それはチェックして入るなということではない、確認をして入ってください、それは子どもたちの安全のため、グラウンドの安全のため、校舎内の安全のため、その上でやむを得ず不審者が入ったときには、次のソフトの段階でカバーしていく、そういった安全確保というのが非常に大事だと私は思っております。　　したがって、やはりハードの部分できちんとこれから、今すぐやれと言うつもりはございません。物理的な、お金の問題も、予算の問題もあるでしょう。そういった方向に持っていくべきだという私の考えを持っております。　　最近はテレビ等で若干そういった学校の場面が映るケースがございます。そういったフェンスで囲いながら安全対策をとっている学校というのは、なおかつ警備員まで立たせている学校もございます。何ら不思議ではない状態がぽこぽこと見えてくるわけです。そういった方向に向けて進めていくべきだと、私は申し上げておきたいと思います。今は私の申し上げることは、するつもりはないと、考えておらないという答弁でございますが、私は安全を確保するにはそこまでするべきだということを申し上げて、この質問を終わらさせていただきます。　　次に、ふれあいセンターの今後の建設計画についてお伺いをいたします。　　まず最初に確認をさせていただきますが、ふれあいセンターの設置は、公民館活動の地域拠点として設置が始まったと私は記憶しております。そして、維持管理及び活動、そして助成金の受け皿として、ふれあいまちづくり推進委員会が各地域に立ち上げられたと記憶しておりますが、この記憶は間違っているかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　そのとおりでございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　午前中も企画部長から答弁がございました。地域委員会にかかわることについて答弁がありましたが、その際に、ふれあいまちづくり推進委員会のお話もございました。その政策の是非を申し上げるのではないです。ここは誤解しないでください。　　それは、かつて私もこの議場において、まちづくりという言葉を行政内において使い分けていることによって、市民が錯覚をしている。所管外のことまでを含めた対応をしていく。市民感覚でいけば当然のことなんですが、行政がまちづくりという言葉を使って所管をまたがって進めていくということは、みずからがなし崩しでいく、そういった状況を生み出していくということを私は心配をしております。　　したがって、例えば経済部のまちづくり、福祉部のまちづくり、使われています。建設部のまちづくり、企画政策課のまちづくり、それぞれ意味合いが違ってくるんです。その辺のことを市民感覚で、それは縦割りだと批判をするならリセットをして－－例えばこれも提案をさせていただいたことがあります。社会教育においては、他の市町村においても、教育委員会の所管から外して市長部局に入れていく、そういった組織編制を見直すということもやられているところがあるわけです。それをきちんとリセットをするならして、きちんと間違いのないような形にしていかないと、行政運営というか、組織でやっていますから、その辺は大きな間違いを起こしていく。そのことを行政みずからが崩していくようなあり方というのは、あるべきではないということをあえてここで申し上げておきます。　　本年度において、洞戸・西部の２か所のふれあいセンターが建設予定となっておりますが、以降における計画はどのようなスケジュールになっているか伺いたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　来年度以降の建設計画につきましては、現在御要望をいただいております、残る瀬尻及び富岡小学校校下でのふれあいセンター建設を行う計画でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　まだ建設予定地については決定をしているのかいないのか、もし決定をしているとするならば、どこなのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　瀬尻地区のふれあいセンターにつきましては、現在瀬尻保育園隣接の市有地を建設場所としまして、地元建設委員会、瀬尻保育園及び瀬尻小学校ＰＴＡの方々の御理解をいただくようお話をさせていただいているところでございます。　　本年度中に御理解がいただければ、平成26年度に実施設計、平成27年度には建設というように計画を進めることができると考えております。　　また、富岡ふれあいセンターにつきましては、平賀第一土地区画整理事業地内での建設を予定しておりまして、順調に区画整理事業が進めば、平成28年度くらいに用地取得及び実施設計、翌年度に建設ということが考えられます。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。
   ◆22番（石原教雅君）　　　瀬尻地区については、行政側と地元の皆さんとの意見が食い違っているということをお聞きしております。それなりの理由も伺っております。ただし、もう一つの富岡ふれあいセンターにつきましては、過去において一度は市の所有している土地、そこの建設で、一旦はまとまった。しかし、住民の中のコンセンサスをいま一度確認をしたところが、そこではふさわしくないということで、今の部長が答弁をされました区画整理区域内に設置をするということにまとまった。状況が違うんですよね。同じような扱いではないですよね。片方は住民の意思を尊重しながら進めていく、片方は財政事情の中で進めていく、このような違った対応が果たして理解されますか。それでも進めるというなら、その理由は何ですか。 ○議長（太田博勝君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　石原議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。　　今、ふれあいセンターにつきまして、御質問をいただきましたけれども、まず、富岡公民センターからお話をさせていただきますが、確かに今、議員御紹介いただきましたとおり、当初は富岡公民センターの土地へ建てると。その後に地元の考え方、いま一度協議をされて、区画整理の土地でというお話がございます。これは議員から御紹介あったとおりであります。　　ただし、その後、私市長になりましてから、再度市有地、富岡公民センターの土地が十分ございますので、あちらのほうでいま一度ふれあいセンターを建設してはどうかということを地元のほうにもお話をさせていただきましたし、改めて市役所の中でもこの２つを比較して、どちらがいいのかということを検討させていただきました。その結果でありますけれども、私も毎朝通ってまいりますので、よく承知をしておるんですが、富岡保育園、あそこの前の道路が非常に狭くて、保護者の方の送り迎えの車が非常に混雑をしているという状況がございます。建物だけ建てるということであれば、富岡公民センターを取り壊して、あそこにふれあいセンターをつくるということが、ふれあいセンターだけであれば、市にとっては安上がりであるし、市有地の有効な活用という結論になるわけでありますが、ただ、その場合でも、先ほど申し上げた富岡保育園のあの前の混雑は、いずれにせよ、私ども行政といたしましては、議員から先ほど子どもたちの安全という話がございましたけれども、やはり安全確保のためには区画整理の土地を市が購入して、駐車場、送り迎えができるような場所をいずれにしても確保しなければいけないというふうに考えております。　　今申し上げましたふれあいセンターの建設、そして、小学校も使ってもらえることになりますけれども、保育園、小学校が使える駐車場、それをお金を一般財源の持ち出しを比較した場合に、ふれあいセンターを富岡公民センターに建てて、用地だけ保育園、小学校用に購入しようとしますと、これは持ち出しが多くなります。ふれあいセンターの建設、そして、小学校、中学校、小学校のグラウンドの用地も含めまして、成形をしたいと思っておりますので、小学校のためのグラウンドの用地、そして、保育園、小学校が使える駐車場として使う土地をどのようにしたら一番安くあがるかというと、区画整理組合のほうから小学校、保育園の南側の土地を買わせていただいたほうが結果的に安くあがるという私どもの庁内の検討結果が出ましたので、合理的であるというふうに考えて、区画整理組合の土地を購入させていただいて、そこにふれあいセンターを建設するということを決めさせていただいた経緯であります。　　同じく、瀬尻のほうでございますけれども、地元のほうから道路を挟んだＪＡの旧小瀬支店のほうの土地を新たに購入してということを御提案をいただいているわけでありますけれども、こちらのほうも、議員御承知のとおり、瀬尻保育園隣接に十分ふれあいセンターが建設できる土地は私ども持っているわけでございますので、これも新たに市有地を使わずに市が持っている小学校、保育園、すぐ隣接している土地をあえて使わずに、新しく土地を買って、そこをならして整備をするのがいいのか、既に持っている土地を活用するのがいいのか、これを検討させていただいたと。　　あわせて、もし道路を挟んだ小学校、保育園と、ちょっと離れたところに土地を買ってそこに建設をするということよりは、保育園、小学校に隣接した土地を使うことによって、結果として、例えばあそこの進入道路は非常に狭い、子どもたちのことも含めて安全の問題が小学校、保育園のＰＴＡのほうから寄せられているわけでございますけれども、市有地にふれあいセンターを建設する際に、あわせて道路の狭いところを直したりすることによって、結果的に土地も有効活用ができますし、かつ財源的にも安くできますし、あわせて、小学校、保育園の子どもたち、そして、保護者のためにもなるということを総合的にこちらも判断をさせていただいて、今地元のほうに、こういう考え方で説明をさせていただいているという経緯でございます。　　あえて２つのものを別々に考えるというよりは、地域のために何が一番いいのかと、財政的な面も含めて判断をさせていただいた結果であります。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　市長の今現在のお考えはよくわかりました。ただし、２つの状況、似通った状況の中で、保育園、小学校、富岡については手を加えなくてはいけない部分がある。それも加味した中で費用対効果を考えたと。一方では、瀬尻小学校の隣接地については、何らそういった加味をされていない。いわゆる比較材料が不足しているのではないかなと私は思います。隣接地に小学校があり、保育園があり、その隣接地に互いにつくったらどうか、近くにつくったらどうかという比較なんですが、これは教育委員会にちょっと伺います。　　小学校もほとんど同規模なんですね。ましてや12歳までの計算でいきますと、若干瀬尻小学校のほうが規模が大きくなってくる。特に富岡については、今の１歳児が100人を超える構成図になっています。それを平均化すると、明らかに今は瀬尻小学校のほうが規模が大きいんです。小学校の環境を見たときに、関市内の小中学校、基本的にすべてにおいて設置基準はクリアしていますが、生徒１人当たりの面積、教室の広さ、そういうことを総合的に考えたときに格差が出てくるんです。富岡の小学校と瀬尻小学校とは明らかに数字的に開きが出てくるんです。設置基準をクリアしているから、今の瀬尻小学校の状況のままでいいんですかということが問われるんです。できるならば、市内の学校、児童生徒には同じ環境の中で学校生活を送っていただく、それは前提として考えるべきことだと私は思います。そういった意味で、小学校の規模、そのことも含めて考えていかないと、総合的な地域整備を考えていかないといけないのではないか。そういった意味で、市長が言われた比較対象として、瀬尻小学校をどうするか、どうあるべきかということが加味されていないんです。　　小学校のあり方とは、私が今申し上げた設置基準をクリアしていればいいという話なのか、できるだけいい環境をつくっていこうという気持ちが大事なのか、その辺は教育委員会としてどう考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　和座教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（和座豊秋君）　　　ただいまの御質問でございますけれども、それは両方とも大切だというふうに考えておりますが、今、議員おっしゃいましたように、たまたま瀬尻小学校と富岡小の比較をされて、設置基準を満たしているというお話でございました。これはすべての学校におきましても、設置基準を満たしておりますし、これをそれぞれ１人当たりの生徒数で、格差ということであれば、富岡、瀬尻に限らず、ほかの学校でも格差は出てまいります。この大小は当然ございます。　　私どもとしては、基本的には設置基準をまず満たすということが第一条件でございます。その上の部分につきましては、それぞれの地域の環境によっては多少の差はあるということはございますけれども、現時点で、例えば瀬尻小学校は440名の児童生徒でございますけれども、平成31年に488名（推計）をピークにやや減少になっていくというふうに予測をしております。富岡小学校につきましても、現在499名が、平成30年をピークに529名から若干減少に向かっていくということを思っておりますので、現時点での施設で何とかやっていけるというふうには考えております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　基本的に設置基準を満たしていけば何ら問題ないという基本的な考え方があると。ただし、生徒数がピークを過ぎてどんどん下がってくる中で、昨日ですか、一昨日ですか、空き教室という話がございましたが、今、教員は余裕教室という表現をすると思いますが、余裕教室があるかないか、何が使えるかということによって生徒たちの環境は随分変わるんですよね。あえてつくれというわけではないんですけれども、その隣接地がたまたまある、それを有効に使うということも考えていいのではないか。わざわざその水準を維持するために、用地を買えということではないんです。たまたまそこにあるから、それを含めて上手にうまく生徒たちのために使うということも一つの知恵ではないかと思うんです。　　基準をクリアしているから、新たに土地を買って整備をしようと、そういうことではなくて、たまたまというそういう状況をうまく利用していって、学校の施設の状況をレベルアップしていく、そういったことも考えてもいいのではないか。　　ほかの学校においては余裕教室を上手に使いながら、例えば給食スペースで使ったり、そういうこともできるんですよね。やっているところもあるし、もともとそうやってつくったところもある。ほとんどまちの中の小中学校の人はそういった給食スペース、食堂スペースというのはほとんどない。教室の中で食べている。そういったことをどうあるべきか、どうあったらいいかということも考えながら、可能性を追求して環境を整えていくということは非常に大事だと私は思います。　　設置基準をクリアしているからいいという話ではなくて、そういった手を加えてよくなる可能性があるなら、そのことは上手に使っていくということは大事だと私は思いますが、市長、どうですか。 ○議長（太田博勝君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　議員、今るるお話をいただいて、ただ、ちょっとわかりづらかったのは、ふれあいセンターの建設と絡んでの御主張だと思うんですけれども、有効活用するという趣旨が私ちょっと今、石原議員のお話を伺っていて、申しわけございませんが、ちょっと理解がしづらかったんですけれども。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　瀬尻小学校の場合においては、市長が言われたように、隣接地において市が保有している土地を使ってふれあいセンターをつくろうと考えてみえる。しかし、学校という基準から考えたときに、隣接して新たに土地を取得する必要がない土地があるとするならば、他の学校よりも水準がもっと大きな同規模の学校と同じような状況をそこでつくれるのではないか。新たに土地を取得してつくれということではなくて、隣接した土地を有効に使って学校と施設を整備することも考えられるのではないか。　　しかし、あえてそういった土地を使ってふれあいセンターをつくらなくてはいけないということは、先ほど言われましたような富岡小学校の保育園の状況を改善するための費用がかかる、そういったことも考えたときには、総体的に比較したときには、安くできるという話なんですが、瀬尻小学校の隣接でつくるということについての、また違うところにつくるということについての費用の対象の材料としては不足しているのではないか。そういうことも考えれば、もう少し数字も違ってくるし、教育委員会の考え方がもうこれで必要ないということであればいいんですけれども、教育委員会がそうやって決断をすれば、私は少なくともそういった環境にあるなら、上手に使いながら学校という環境をアップしていく、生徒たちの状況をいい環境をつくっていくことに使ってもいいのではないか。ですから、そういったことを考えたときには、必ずしもあそこでつくらなくてはいけないという考えとは若干ずれてくるのではないかということを申し上げております。 ○議長（太田博勝君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　先ほど答弁の中では御説明申し上げませんでしたけれども、今の石原議員の御提案、ふれていらっしゃることに多少かかるかなと思って、今お答えさせていただきますけれども、今、瀬尻小学校の東側には公民センターの建物がございます。瀬尻小学校のＰＴＡの方と、また学校の先生方とお話をいたしまして、駐車場も非常に大変であると。ふれあいセンター建設をした後には、公民センターは取り壊す計画でございますので、今の学校の敷地という意味では、ふれあいセンターを建設することによって公民センターを取り壊して、駐車場を教職員の皆さん含めて使っていただければということも考えていきたいというふうに思いますし、裏も今は駐車などでは市有地は使っておりませんけれども、ふれあいセンターを建設することによりまして、例えば学校の行事などももちろんのことでありますが、駐車場にも使っていただけるということで、瀬尻小学校周辺の状況というのは、ふれあいセンターを建設することによってさらに増すことになるのではないかなというふうに私自身は考えております。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　現実に運動場だけ見ましても、大体3,000平米ばかり富岡小学校との格差があるわけです。今言われたように、公民館の敷地がどれだけあるか、ちょっと承知しておりませんが、校舎の保有面積においても、600、700平米違ってくるんです。そういった状況を考えたときに、可能性を追求していくということは悪いことではないと思うんです。あくまでも金銭的な比較もそうなんですが、やはり学校のあるべき姿、それを見ていくことも大事だろうと私は思います。　　地元の議員さんがぶうぶう言っていますが、私は客観的に見て、やはり小学校のあるべき姿、中学校のあるべき姿、やはり可能性があるならいい環境をつくっていく、それを前提に頭に置いても悪い話ではない。あえてつくるべきではない。隣接した土地があるならそれを有効に使ってもいいのではないかな、そういう考え方で私は思っております。　　そういったことから言って、客観的に見て富岡小学校も瀬尻小学校もあって、同じようなところにふれあいセンターを同じ地域の中で考えたときに、有効にどうやって土地を利用したらいいか。逆に言うと、裏返すと、私とは富岡をどうのこうのと言うつもりはないんですけれども、では、前の小学校の跡地をどうするんですか、有効利用をどうするんですかということもつながってくるんです。１つパーフェクトということはありませんけれども、１つ有効なことを考えれば、１つ失うこともある。そういうことも踏まえて、やはり総合的に物事を判断していかないと、単純に数字だけの話ではないということを申し上げて、この質問を終わります。　　次に、緊急漏水修繕工事対応と管工事組合との災害協定についてお伺いをしたいと思います。　　緊急漏水修繕工事については、多くの方が質問をされておりましたので、できるだけかぶらないようにしたいと思いますが、きょうも資料をいただきましたが、長い間偏りが示されている資料になります。長い間こういった偏りがあったこと、そして、発注状況に問題があったということについて、課内、いわゆる職員間で問題提起、指摘はなかったのか、内部的にそういった指摘はなかったのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　偏りについての認識についてお答えをさせていただきます。　　平成24年度末までの漏水修理につきましては、年間150件を超えるような修理を依頼すること自体が厳しく、難しく、大変苦慮をしているという報告を聞いておりまして、私も就任時に何件も電話しているような状況を見ております。そのような認識でございましたし、今、議員お話の職員間でというお話でございますが、皆が同じような意識を持っていたと、そういうふうに考えております。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　そうした中で、新聞報道にもございましたけれども、緊急漏水修繕工事の対応について、拒否をされる業者が多かったと。そのことがこういった偏りにつながったのではないかという趣旨の答弁もございましたし、新聞報道もございました。一方で、こういった修繕工事に対応してもいいという業者もあったと聞いておりますが、あったのかなかったのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　議員の御質問は、事件があった後にということでお話をいただいたと思いますが、近々数社から対応をしてもいいよというような申し入れがございました。ありがたく思っております。見直しを早速させていただきたいと思っております。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　23年に偏りを是正するがごとく改革に努めたけれども、業者が少なかったということで、立ち往生といいますか、大きな変化を加えることができなかったということでありますが、今年に入って事件が出てくる、その以前においてそういった申し入れがあったのかなかったのか、そのことについて、事件後の話ではなくて、偏りがある中で23年以降においても申し出があったのかなかったのか、その点について伺います。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　それは先ほど猿渡議員から示されたような資料に歴然としておりますが、受けていただける業者が大変少なかったという現実でございます。よろしくお願いします。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　少なかったということは承知しておりますが、新たに受け入れてもいいという申し出の業者があったかなかったかのことについて伺っています。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　そういう業者はなかったというふうに聞いております。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　業者が少なかったということでありますが、23年、先ほど言いましたように、是正することができなかったと。その際に、本当に協力業者を増やすような対応をされたのかなかったのか、そういった趣旨でお伺いしますが、関市の水道部は、基本的に長い間、管工事組合とのつき合いといいますか、つながりが深こうございました。管工事組合に対してそういった要請はしたのかしてなかったのか。　　そして、多分これは業者が少なかったからと、市長の説明もございましたけれども、今回とられた当番制が業者が少ないがゆえにとれなかったということだろうと思いますが、いま一つは、これも水道部から資料をいただきました。一方で、水道部発注の工事請負実績、これを見させていただきましたけれども、結構業者はあるんですよね。市の水道部発注の工事は受けるけれども、修繕工事は受けないということが事実としてあったわけですよね。そうするならば、本当に協力業者を増やそうとするなら、その辺を配慮の中で協力を依頼することは可能だったと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　組合との関係でお話をいたしますと、時期が私が存じ上げていないというか、わかっておりませんので、申しわけございませんが、管工事組合のほうに漏水修繕そのものを依頼をさせていただいたことが以前あったようでございます。ただし、年間を通じた依頼というよりも、その仕事がやり切れなかったというようなことで、もう一度関市のほうに返ってきたと。関市で従来どおりの依頼をしておったということを聞いております。　　それから、先ほどの協力していただける業者の数でございますが、平成24年度、御承知のように、日割りではない、ただ単に協力を要請できた業者さんというのは17社ございました。これは入札に参加していただける業者、皆さんでございます。ただし、25年度本年度になりまして、日にちを指定して、この日は当番ですというようなそんなお話をさせていただける業者ということになりますと、９社に減りました。これを先ほど言いましたように、数社こういう状況の中で協力をしていただけるというお話もいただきましたので、もう少し増やさなければならないと思っております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　緊急漏水の修繕工事というのは、言いかえれば、小さな災害復旧だというふうに理解できるんです。現実に管工事組合との災害協定を関市は結んでおりますよね。そういったことから考えると、果たして災害協定が機能するのか。これは水道部長が答えられるかどうかわかりませんけれども、先ほど言いましたように、一方で、指名による入札、水道部発注工事については、大きな数字をもって受ける能力がある業者が何でこういった緊急漏水のような事業を受けることができないのか、断られるのか。そういうことを考えたときに、果たして管工事組合を含めて－－特に管工事組合といいましても、合併以降においては、旧町村の事業者についてはほとんど加盟をされておらない。管工事組合がすべての事業者をカバーしているわけではない。そういう状況中で、ギブ・アンド・テイクといったら語弊がありますけれども、やはり恩恵を受けるとするならば、それ相応の協力も求めてもいいのではないかな。　　今回当番制を自発的な業者によって組まれました。自発的に当番制に組み入れて修繕工事を対応してもいいですよという業者が９社あったわけですね。その業者と受注実績のある業者と一致しないんです。大きな工事は受注するけれども、こういったことには協力しないということについて、やはりギブ・アンド・テイクではないんですけれども、そういった配慮というのはあってしかるべきだと思いますが、これは指名云々ということですので、水道部の答弁は多分できないと思いますが、その点について配慮すべき措置、余地があると思いますが、その点についていかがですか。 ○議長（太田博勝君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　指名の選定の基準といたしましては、関市競争入札等参加者選定要綱の第７条に規定しております工事成績等６項目を勘案して指名することになっておりますが、その中にはそういった項目は規定されてございませんので、協力的でないことをもって指名しないという考えは現在持っておりません。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　とするならば、都合のいいことだけ手を出して、都合の悪いことは拒否するということは、改善されないということになりませんか。したがって、この一般質問の期間中、そういった質問を随分されました。業者が集まらない、協力業者がいない。どうして集まってくれるんですか、どうしたら協力してくれるんですか。何もしないから協力してくれないんでしょう。協力してくれないから業者が少なくて偏りが出てきたんでしょう。それを是正するにはどうするかということもある程度規則は規則として、規則の中でそういったことも配慮して、対応できるということも考えてもいいのではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　先ほどの事件以降、協力をしていただける業者さんがあったというところにもかかってくるんですが、大きな業者さんも協力をさせてほしいというような申し出がございましたので、そういう会社を増やしていく。その17社に近づけていく。議員御承知のように、その17社の中には大変小さな、１人で仕事をしてみえるような業者さんもお見えになります。そういう業者さんは業者さんでチームを組んでいただくなり、そこら辺のところは私どもが知恵を出していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　今まで非協力的であった業者においても、協力していただけるような知恵を出していくということだろうと思いますので、その点はしっかり知恵を出して進めていただいて、やはり協力業者を確保していくということが大事だと思いますので、その点、部長がそう言われましたので、ぜひとも対応していただきたいと思います。　　そして、災害協定の話に戻りますが、やはり災害対策については今意識が高いときであります。そうしたときに、市は多くの企業や団体と災害協定を結んでおりますが、そういった中で、ライフラインの確保というのは非常に大事なことであって、この水道事業者に依存することは非常に率として高いというふうに思います。　　先ほど言いましたように、そういった状況の中で、小さな災害というものに対応できない事業者の集まりを当てにしていいのか。先ほど言いましたように、合併した以降に、関の中でも旧町村の事業者というのは組合に入っておられない。とするならば、全域をカバーすることができないという状況はそこにあるわけですね。ですから、今、関市の指名業者の中で管工事組合加入率というのはどの程度ですか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　指定店の数から申しますと、169社ございまして、そのうち組合員数が22社でございまして、13％、関市内に本店等を構えられる指定店55社ということで、加入率は40％となっております。　　以上です。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　そういった状況を示していただきました。ともするならば、建設部長の所管の中で、さきにお聞きをしたんですが、土木事業者がいろいろな団体を乗り越えて、災害協定という一つの目的のために市内全域で一つの組織を構成されて、その目的を共有するために組織されたところと市が災害協定を結ばれたということをお聞きをしておりますが、そういった状況が行政が主導でやるというのはいささか問題があるかと思いますが、もし水道事業者が旧郡部、その業者も意識を持っていただいて、そして、この管工事組合に加入している業者も含めて、また、市内で入っていない業者も含めて一つの意思が固まって、災害というものにおいて、市民のために行政と手を組んで、いざというときに協力しましょうという団結がされたときには、当然災害協定というものが結ぶ対象として考えられるというふうに思っておりますし、逆にそういったことを私は個人的に期待をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　議員の御意見のようにというか、その前に、関市管工事協同組合のほうから、私どもに組織図というものをいただいております。これは組合とはまた別の組織というふうにお聞きしておりますが、県の設備組合との関係もございまして、いただいておるというふうに承知しておりますが、武芸川班、武儀上之保班、それから洞戸板取班というのも、この防災組織の組織図としては私どもいただいておるということで、心強く思っておるということでございます。　　それから、御質問の本題のほう、災害の協定につきましては、不変なものというふうには考えておりません。変わるんだろうというふうに認識をしております。ただし、協定というのは、災害救助法、それから、関市地域防災計画、こういうものに基づく必要がございますので、私どもではお話のような組織は、そういう組織が現実的となったときにお答えを出させていただく、そういうことが一番ベストではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　また今、理解不能な説明をいただきましたけれども、関市管工事協同組合ですか、その組合と災害協定を結んでいる。しかし、その組織とは別に、管工事組合から災害時の連絡網を提示していただいているというのはどういうことですか。基本的に、どこでもそうなんですけれども、その団体が団体内における連絡網というものを提示することは理解できるんですが、団体に加入していないところを含めて、連絡網ということを提示して、こういうものをいただいているから対応できますよということは、若干私は理解できないですよね。それはあくまでも協定を結んだら、協定内の組織の中の連絡網という話ならわかるんですけれども、そこに加盟していないところの名簿をもらって、それが対応できますよというのは、いささか不自然なものとしか理解できないわけですが、そのことは、そういうことを指摘をしておきながら、あくまでも全域を確保、すべて業者を網羅するような形で協力していただける業者をもってして協力体制をとるというのが理想的だと私は思っております。　　また、答弁漏れがあったらどうぞ。 ○議長（太田博勝君）　　　後藤水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（後藤美和君）　　　私どもの考え方としては、議員おっしゃる面、理解はできるんですが、管工事組合のほうからこういう体制をとっておるよということでございましたので、それは私どもとして心強いということを申し上げたところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（太田博勝君）　　　22番　石原教雅君、どうぞ。 ◆22番（石原教雅君）　　　そこの心強いというのが意味がわからないですよね。組織外のメンバーを入れて名簿ですよというのは、これはどれだけでもつくれるんですよ。あくまでも管工事組合の組合員の中の組織図をもってして、こういった連絡網ですよと言うならわかるんですけれども、その部外者も含めて名簿をいただいてありがたいと思うその感覚は私は理解できないです。それは理解できない。逆に、持ってくること自体が理解できないと思います。そのことは指摘しておきます。　　いずれにしても、先ほど言いましたように、やはり全域を網羅するような形で、ましてや今回、何遍も繰り返しますけれども、小さな災害というべき緊急漏水も協力していただけないような業者、それをもってして、いざというときの頼りになるかというと、いささか心配になってくる。やはり小さなことをきちんとやって、それなりの能力があるところはきちんとやっていただく。その中で信頼関係が出てくるわけですから、そういった関係をつくっていただきたいなと思います。　　残り２分であります。もう最後の質問者となりましたが、こういった記者ノートもいただいております。今回は不祥事の話が全面的に出てきておりました。これは行政だけの問題ではなくして、ここにも書いてあります、いろいろな議会も、市政にかかわる、携わる人たちに対しての疑問符をここに向けられているということで、そういった意味におきまして、やはり議員としてもどうあるべきか、行政をただすだけではなくて、自分たちもどうするかということも考えていくことも非常に大事ではないかなということを申し上げまして、質問を終わります。　　ありがとうございました。 ○議長（太田博勝君）　　　これにて22番　石原教雅君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　次の本会議は来る21日の午前10時から開きます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　　午後３時40分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　太　　　田　　　博　　　勝　　　　　　　　　　関市議会副議長　　　　　　三　　　輪　　　正　　　善　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　土　　　屋　　　雅　　　義　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　山　　　田　　　美　代　子...